2024/3/24
時間が空いてしまいましたが、11月21日の東京都議会文教委員会で質問した内容報告パート3です。
パート1は「区市町村小中学校の特別支援力向上とインクルーシブな環境の推進」質疑でした。
パート2は「都立特別支援学校」の教育について質疑でした。
都立高校におけるインクルーシブについてお伺いしていきます。
都立高校では、すべての学校で通級指導が開始に向けて動いており、全国的に見ても先進的な動きです。（発達障害などのスペシャルニーズがある生徒が）高校に上がると、支援がなくなってしまっていたこれまでから大きな一歩になっています。
Q. 高等学校での通級指導の実施状況について伺う。
＜都教委答弁＞
都立高校等における通級指導は、通級を担当する教員と、発達障害の生徒への指導経験やソーシャルスキルトレーニングに関する知識を有する外部の専門人材とが、チームティーチングにより実施。本年１１月現在、通級による指導を実施している都立高校等は４６校、対象となる生徒は１５４人。
154人もの生徒が支援が届いたということで、大きな意義があると思います。
Q. 通級指導の効果はどういったものがあるか、学校現場ではどのように評価されているのか伺います。
＜都教委答弁＞
都立高校等の通級では、生徒の障害の状態に即した指導目標を設定し、将来の自立と社会参加につながるよう、指導を実施。
具体的には、コミュニケーション力を高めるため、気持ちのコントロールが苦手な生徒に、会話場面を想定して、教員とロールプレイを実施し、話題の選び方などの実践的な指導。
学校からは、通級指導により、指導前と比べると気持ちのコントロールができるようになった、生徒が授業内で自ら進んで意見や質問ができるようになったなどの声。
発達障害のあるお子さんたちは、社会に出てからも、コミュニケーション面等で見た目では分かりにくい苦労をされています。学校時代からこのような取り組みをすることは、重要な取り組みだと実感しております。
都立高校における通級について↓
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/high_school/special_support_resource_rooms.html
都教委では、昨年から「学校を卒業した後」の、（スペシャルニーズのある人の）生涯学習にも力を入れて動き始めていると認識しています。
学校卒業後の障害者の学びの場を拡充するため、区市町村、特別支援学校をはじめ、社会福祉法人やNPO法人などが連携・協働できる体制作りを進め、シンポジウム等を実施してきたと伺っております。
Q. 今年度の（障害者の生涯学習に関する）取組及び今後の展開の考え方について伺う。
＜都教委答弁＞
今年度は、障害者の生涯学習を支える人々のネットワークの拡大に向け「障害者と文化芸術活動の推進」と「障害者と若者ボランティアとの交流の促進」を具体的なテーマとし、取り組んでいる。
（2023年）１０月には文部科学省の「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」の取組の一環として、アーティスト、インクルーブデザインを専門とするＮＰＯ関係者、大学教員等を招き、オンラインシンポジウムを開催。
また、区市町村の社会教育関係者向けに、障害者の文化活動を知ってもらうための研修を実施する。こうした取り組みで広がったネットワークをもとに、障害者の学びを推進するコンソーシアムを設置し、学校卒業後の障害者の学びの機会を拡充。
追記：
2024年2月15日に、東京都教育委員会から「インクルーシブな学び東京コンソーシアム」の設立について発表がありました。
このコンソーシアムでは、東京都教育委員会が、企業やNPO等との「交流、情報交換の場」を提供することで、障害のある人々の生涯にわたる学びを支援していくそうです。コンソーシアムを構成する企業やNPO等が、その専門性を生かして、都立高校生を対象とした体験プログラムや、卒業した後の障害のある方への生涯学習講座などを実施していくそうです。
参加団体を見ると、ヘラルボニー、ダイアローグインザダーク、オリィ研究所、ピープルデザイン研究所など、期待が膨らむラインナップとなっています！！今後のコンソーシアムの活動に大注目です。
「インクルーシブな学び東京コンソーシアム」について
さて「教育にインクルードされていない」お子さんの中には、不登校のお子さんたちがいます。フリースクール（に通う保護者への経済的な）支援等も始まっていますが、東京都教育委員会は、不登校等の子供の居場所・学びの場として、仮想空間上に「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を用意しました。
Q.令和４年度から(バーチャルラーニングプラットフォームの）デモ運用を実施していますが、現在この事業で支援する子供の数や、仮想空間における学習方法について伺います。
都教育委員会は、バーチャル・ラーニング・プラットフォームについて、2022年12月から実証を開始している。2023年9月からは対象を８区市の小中学生と都立高校生等に拡大して実施し、教職員も含め計１８００人分のアカウントを提供している。仮想空間では、子供たちがデジタル教材を用いて個別学習に取り組んだり、ビデオ会議ツールを使って一斉講義を受けたりするなどにより学習を行えるようにしている。今後は、多くの子供たちが参加できるオンラインイベントを開催するなど、仮想空間を活用した学習を進めていく。
追記：
バーチャルラーニングプラットフォームに参加する子供は：
新宿区、墨田区、渋谷区、中野区、杉並区、八王子市、狛江市、多摩市の小中学生
「学びのセーフティネット事業」に参加している都立高校生
デジタルを利用したこの事業は、将来的には不登校対策だけではなく、例えば学校内で一斉授業が苦手なお子さんや、発達に凸凹があるお子さんなどに対する、個別最適化な学びの提供にもしすると思っております。引き続き、改善を続けながら続けていってください。
東京都バーチャルラーニングプラットフォームについて
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/09/22/12.html
次に、都立工科高校におけるＩＴ人材育成についてです。都立町田工科高校において、ＩＴ企業と連携し、高校から専門学校までの５年間の一貫した教育を受けるTokyo P-TECH事業を実施しておられます。
P-TECHは、Pathways in Technology Early College High Schools”の略称。STEM、職業教育、技術教育に焦点を当て、企業が幅広く参加する教育モデルです。
Tokyo P-TECHでは、都立高校と専門学校の一貫した5年間で、企業等と連携してデジタル人材の育成を図っています。
こちらについては今後大量に不足するIT人材高校段階でＩＴ企業の社員の方々から、自分が今学んでいることが、どう社会の中で活かしていけるのかという、将来までを見据えることができる本取組は、大変有意義であると感じている。
Q. そこで、町田工科高校のTokyo P-TECH事業は、令和元年度から試行的に実施しており、実効性の高い教育を行ってきていると考えるますが、これまで見えてきている事業の成果について、伺います。
都教育委員会はIT人材の育成を図るため、町田工科高校において、Tokyo P-TECH事業を本格的に実施。
本事業では、企業によるIT技術に関する講話や、社会人と高校生がキャリアに関する対話を行うメンタリング、エンジニアによるネットワークやプログラミング等の授業を実施。
本事業のこれまでの成果として、参加した生徒の学習意欲の向上や、課題研究の内容が深まりレベルも上がっている、といった効果を確認。
また、令和元年度に町田工科高校に入学し、ＩＴ系の専門学校に進学した生徒の就職活動では、(2023年）９月末時点で１１名中９名がＩＴ企業の内定を獲得、１名が大学への編入学を決定。今後もこうした成果を検証し、本事業によるIT人材の育成を推進していく。
P-TECH事業によって、着実にＩＴ人材の育成に繋がっていることを確認できた。今後も、教育内容の充実に努めて続けてください。
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