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障害児・ひとり親のベビーシッター支援事業が大幅に拡大が実現【龍円あいりの一般質問】

2025/3/7

「スペシャルニーズ(障害)のあるお子さんのいるご家庭」「ひとり親家庭」に嬉しいご報告です!!多くの子育て家庭に喜んでいただいております、東京都のベビーシッター利用支援事業・一時預かりなのですが、2025年4月から大幅に拡充されます!!

2025年2月26日の東京都議会本会の一般質問についてご報告いたします。

(2025年2月27日東京都議会の一般質問に登壇)

 音声でお聞きになりたい方はVoicyのインクルーシブラジオで、動画アーカイブは都議会のHPで、文章による質問と解説はその下に続きます。

龍円あいりの一般質問

障害児家庭では、子どもの年齢が上がるとともに楽になるのではなくて、より一層子育ての難しさに直面します。

障害児の場合、小学生になっても、ひとりでの移動や留守番は、命に関わる可能性があります。

しかし、「移動支援」だと自宅でのサポートができない、「訪問介護」だと自宅以外でのサポートができない、夜の時間帯はサービスがそもそもないなど、支援の隙間ができてしまうことが多々あります。その結果、母親が就労を諦める事が多く、障害児世帯の収入は平均を下回り、自費でシッターを依頼するのも難しくなっています。


ー補足解説ー

↓は私がまとめた資料ですが、、、

■障害児家庭は世帯収入が低い傾向がある

<東京の両親世帯>東京都の調査によると、東京都で子どもがいる家庭のうち、「両親家庭」の世帯収入は800万円以上が57%になっています。特に「共働き世帯」の場合は、4割が1000万円以上だったそうです。

<東京の障害児家庭>都立特別支援学校の保護者を対象にとったアンケート調査によると、750万円以上はわずか23%で、550万円以下が過半数だったそうです。

■障害児家庭は「母親の就労率」が低い

母親の就労率を見ると、東京都平均は75%ですが、特別支援学校だと55%で、母親の就労率が低いことがわかります。障害児家庭では、母親の就労継続に課題があります。

参考資料:昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員 美浦幸子さんによる東京都立特別支援学校在籍児童・生徒の母親対象にした「特別支援学校在籍児童・生徒の母親の生活・就労実態調査」2021年、892人が回答

都民ファーストの会 荒木ちはる都議

荒木ちはる都議(中野区選出)は、子ども・子育て政策を全力で進めてくれている心強い仲間です。スペシャルニーズのある障害児支援について本当に心を込めて取り組んでくださっています!ベビーシッター利用支援事業について東京都福祉局と根気強く事業改善に向けて要望と交渉を続けてくださいました感謝でいっぱいです。


<質問の続き>

このことから「ベビーシッター利用支援事業の一時預かり」では、障害児については時間数と対象年齢の拡大をするよう我が会派の荒木ちはる都議とともに要望をしてまいりました。「障害者差別解消法」では、正当な理由なく"障害"を理由にしてサービス提供を拒否することを禁止してますが、ベビーシッター事業者によっては障害を理由に一律的にサービスを制限しているところもあります

Q.ベビーシッター利用支援事業について、障害児家庭やひとり親家庭に対する支援を拡充するとともに、事業の活用についての区市町村への働きかけ、障害者差別解消法について事業者の理解促進を図っていただきたいと考えます。来年度の拡充内容と、事業者や区市町村に対する都の取組について伺います。

【東京都福祉局長答弁】

ベビーシッター利用支援事業についてでございますが、都は、来年度(2025年度)から、ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業について、障害児や、ひとり親家庭の利用ニーズに応えるため、上限を、児童1人当たり年144時間から288時間に拡充するとともに、障害児は対象年齢を小学6年生まで拡大します。 今後、実施主体である区市町村の取り組みが進むよう、あらゆる機会を捉え、本事業の活用を積極的に働きかけてまいります。また障害児を育てる家庭が、適切にサービスを利用できるよう、都が認定する事業者に対し、障害者差別解消法における合理的配慮の提供義務を踏まえた対応について、具体的な事例等も紹介しながら改めて徹底してまいります。

この事業ですが、子ども1人に対してシッター1人という配置基準が設けられています。そのため兄弟だとそれぞれにシッターを確保することが求められ、人材不足の中、シッターが見つけられない家庭があると伺っています。

Q.今後、ベビーシッター利用支援事業において、1人のシッターが複数の乳幼児の保育が出来るようにすべきだと考えますが、都の見解を伺います。

【東京都福祉局長答弁】

次に、ベビーシッター利用支援事業の要件についてでございますが、都は本事業の実施に当たりまして、保育の質や安全性を確保するため、国の認可基準に準じ、要綱などにおいて乳幼児1人に対し、ベビーシッター1人を配置するよう定めております。ベビーシッターによる一時預かりは、乳幼児から小学生多子世帯での利用など、多様な利用形態があり、ニーズも増大しております。こうしたことを踏まえ、今後、保育の質や安全性を確保しつつ、さらに利便性の高いサービスの提供に向けまして、要件の設定の考え方も含め、事業者や区市町村との意見交換を進めてまいります。

 ベビーシッター利用支援事業の利用方法

 ベビーシッター利用支援事業が来年度から拡充されることになりました!ベビーシッター利用支援事業が来年度から拡充されることになりました!補助金の金額は変わらず、午前7時から午後10時だと1時間あたり2500円、午後10時から午前7時は1時間あたり3500円で、東京都が10分の10(全額)を補助するというものです。

障害のある小学生のいるご家庭など「この事業を使いたい!!」という方は、ご自分が住んでいる区市町村でこの事業を担当している部署(おそらく保育課)にお問い合わせください。この事業は、東京都が全額補助をしているのですが、事業の実施をしているのは区市町村になっております。そのため区市町村によっては、この事業を導入していないところもまだございますまだ導入されていない自治体の方は、ぜひ区市町村の窓口で「この事業を導入してほしい」と要望を出してみてください。(それでもダメならDMでご相談ください)

https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bsitijiazukari

【重要】障害児支援の事業者様へ

 

障害者向けの「移動支援」などをされている事業者の皆様にお知らせがあります。

東京都のベビーシッター利用支援事業の「事業者認定」を受けていただければ、この事業を活用して障害児の支援をしていただくことが出来ます!

移動支援だと、家庭内での支援はこれまで出来ませんでしたが、ベビーシッター利用支援事業としてだったら、ご家庭内でのサポート、学校での付き添いなど、あらゆる障害児家庭のニーズに応えていただけるようになります。

ぜひ障害児支援に高いスキルと理解がある事業者の皆様に、ベビーシッター利用支援事業による障害児へのきめ細やかなご支援を提供してくださいますよう、お願い申し上げます。

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