大分市議会議員の　いわさき貴博　です。

1月、通常国会が開会しました。この国会はコロナ対策が中心に話し合われていますが、オリンピックの開催についても、政府の考えが会見等で明らかになってきました。

菅首相はオリンピックをコロナに打ち勝った証にしたいと、開催に強い意欲を示しましたし、自民党二階幹事長は「東京オリンピック・パラリンピックを開催して、スポーツ振興を図ることは国民の健康にもつながる。『開催しない』という考えを聞いてみたいくらいだ」と、党としても開催をバックアップしていく姿勢を鮮明にしました。

一方、海外からは、イギリスの大手新聞「タイムズ」は、夏の東京大会について、日本政府が、新型コロナウイルス感染症のため非公式に中止せざるをえないと結論づけたなどと報じました（日本政府は否定）。

さらにニューヨークタイムズも五輪中止の可能性を報じています。

国会では、日本共産党志位委員長が以下三点の理由で開催中止についての見解を聞きました。

１．一部の国でワクチン接種が始まったが集団免疫は今年度中には不可能 （途上国までゆきわたらない）

２．アスリートファーストというが練習環境が先進国と途上国の差が激しい

３．熱中症対策だけで５千人の医療関係者が必要。

まぁ、まっとうな見解です。これについて菅首相は、「必ず実現する」と決意表明し、改めて開催に強い意欲を示しました。

いったん、冷静に立ち止まって、ゼロベースで考えませんか？国民の声を聞いてみませんか？

私には、オリンピック開催に固執する政府の姿勢が、国民の声を聞こうとしない、独善的な姿勢に映って、今の政府の政治姿勢を象徴しているように思えてなりません。