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(産業競争力強化法)カーボンニュートラル・DX投資促進税制【衆議院議員(茨城5区)浅野さとし】

2021/5/12

こんにちは!衆議院議員 茨城5区(日立市、高萩市、北茨城市、東海村)の浅野さとしです。

産業競争力強化法の中で新たに創設されるカーボンニュートラル投資促進税制とDX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制について、5月7日(金)の経済産業委員会で質疑に立ちました。

・カーボンニュートラル投資促進税制

・税額控除の水準について大胆な支援を求める

・DX投資促進税制のクラウド活用要件について

【現状と課題】

■カーボンニュートラル投資促進税制について

●平成30年の省エネ法改正から連携省エネルギー認定制度※が運用されてきましたが、今回からカーボンニュートラル投資促進税制に移行します。

●令和三年3月末時点における連携省エネルギー認定制度の計画認定は、補助金による支援が6件、省エネ税制による支援が0件となっており、普及の促進剤となっているか疑問です。

※連携省エネルギー認定制度

複数事業者が連携して行う省エネの取り組みに関する計画を国が認定し、認定された事業者は定期報告において連携による省エネ量を事業者間で分配して報告することが可能となる制度

■税額控除率の水準について

●今回の改正案では、税制における税額控除は最大10%となっていますが、世界を見ると、アメリカでは最大30%の税額控除により、3ギガワット級の大規模な発電所兼エネルギー貯蔵施設の建設プロジェクトが進んでいます。また、ドバイでは2030年までに5ギガワット級のソーラー発電、エネルギー貯蔵施設の建設が進んでいます。

■DX投資促進税制について

●これまでIoT税制として運用されてきましたが、令和二年の3月に廃止され、廃止時点での認定件数は210件に留まっています。

●新たなDX投資促進税制の適用要件には、クラウド技術の活用が含まれています。

●クラウド技術の活用は、初めて情報のデジタル化に取り組む企業にとってハードルが高くDXの普及に懸念があります。

#国民民主党 #カーボンニュートラル投資促進税制 #DX投資促進税制

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浅野 さとし

浅野 さとし

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