こんにちは！衆議院議員　茨城5区（日立市、高萩市、北茨城市、東海村）の浅野さとしです。

今回は経済産業省が検討している中小事業者に対する一時金について解説します。

対象業種については、対象地域の飲食店と取引がある事業者あるいはこの地域の外出自粛要請の影響を受けた事業者の皆さんになります。

対象地域は、現在緊急事態宣言の指定を受けている11都道府県に加えて ステージ４に近づいていて、協力金が4万円から6万円に引き上げられた県となる方向です。

支給額については、法人は40万円、個人事業主は20万円ですが、私は事業規模に応じた金額にすべきと考えています。

制度の詳細は現在詰めているところで、3月中旬頃の受付開始を目標に作業を進めているそうです。できるだけ前倒しするように求めていきます。

【対象】

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け売上が減少した中堅・中小事業者

【要件】

緊急事態宣言の再発令に伴い、

①緊急事態宣言発令地域等※の飲食店と直接・間接の取引があること

（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）

または、

②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと

（旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定）

により、本年1月または2月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること

※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など緊急事態宣言発令地域及び緊急事態宣言の対象地域以外の地域であって、協力金の上限が引き上げられる、ステージ４に向けて感染が拡大している地域であり、緊急事態宣言発令地域と同じ飲食店の夜８時までの営業時間短縮などの４点の主な取組みを実施する等の要件を満たすことが特措法担当大臣により確認された地域

【支給額】

法人は40万円以内、個人事業主は20万円以内の額を支給

算出方法：前年1月及び2月の事業収入－（前年同月比▲50％以上の月の事業収入×2）

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