全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は６日、文部科学省内で会見し、私立高校生・中学生の経済的理由による退学と学費滞納の調査結果を発表しました。２０２３年度末の高校中退者は６２人で前年からほぼ倍増。新型コロナ５類移行後も経済的影響が続き、物価高騰と合わせて子どもたちに深刻な影響を与えていることが浮き彫りになりました。

　調査は高校で３４都道府県３２９校（生徒２７万９７５２人）、中学２８都府県１５８校（生徒６万４７２人）が回答し、それぞれ私学生徒の４分の１程度を捕捉しています。

　経済的理由の高校中退者は２０２３年度末６２人（０・０２２％）で、前年の３４人（０・０１３％）から約２倍。３カ月以上の学費滞納者は５５８人（０・２％）。前年の６００人（０・２２％）で微減ですが、滞納者のいる学校数は１０８校と、前年より１６校増加しています。

　私立中学の経済的理由による中退は３府県３校３人、３カ月以上の学費滞納は１５都府県３４校４５人でした。

　調査項目で「コロナ禍」を理由とする数値は下がっているものの、事例集には「コロナ禍で収入減」など影響が指摘されています。

　学費滞納は微減となったものの、全国私教連は自治体間格差が拡大していると指摘。国の就学支援金が年収５９０万円の所得制限を設けており、自治体独自の上乗せ制度も自治体ごとに格差があり、所得制限が設けられていることもあります。

　会見で山口直之委員長は「子どもたちの学ぶ権利は平等であるべきだ、自治体の財政力で格差ができないよう国に制度拡充を求める」と強調しました。

しんぶん赤旗より