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令和4年6月定例会6月23日 一般質問 河内長野市 

2022/7/5

○6番(道端俊彦)

 議席番号6番、自民党市民クラブ無所属議員の会の道端俊彦でございます。

 本日も傍聴にたくさんありがとうございます。

 通告に従いまして、河内長野の重要課題を一般質問、政策提案させていただきます。

 件名1.持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。

 要旨1.市民への様々な連絡、情報配信のSMS送信サービスの活用について。

 要旨2.観光戦略としてまちの魅力を国内外に発信するメタバース、VR技術の活用について。

 要旨3.eスポーツを活用したまちの活性化について。

 件名2.安心して子どもを育てられる教育基盤の整備について伺う。

 要旨1.教育のデジタル化、GIGAスクール構想、デジタル教科書の本格導入の現状と課題について。

 要旨2.学校現場・学校給食等における物価高騰の影響について。

 要旨3.部活動の地域移行化の現状と課題について。

 件名3.河内長野の再生と河内長野の地域課題の解決について問う。

 要旨1.コロナの長期化と原油価格・物価高騰の影響を受ける市民の方、市内事業者への負担軽減について。

 要旨2.市制施行70周年記念事業の進捗状況と費用の内容について。

 要旨3.下水道使用料の賦課漏れ及び下水道事業受益者負担金の徴収漏れの原因と責任について。

 要旨4.河内長野市原地区部落有財産(通称念仏池)を処分したことによる千代田中学校地区(楠小学校、千代田小学校地区)への水害被害の原因と対策について。

 質問は以上でございます。答弁お願いいたします。

○副議長(駄場中大介)

 総合政策部長。

○総合政策部長(宮阪晴久)

 そうしましたら、私からは、件名1.要旨1と、件名3.要旨2についてお答えいたします。

 まずは件名1.要旨1につきましてお答え申し上げます。

 本市では、市民の皆様に向けた市政に関するお知らせやご連絡につきましては、市広報紙やホームページ、LINEなどを活用した情報発信を行っております。また、個別に詳細なお知らせが必要な場合につきましては、封書やはがきによる案内などに努めているところです。

 ご質問にございますショートメッセージ送信サービスにつきましては、短い文字情報を携帯電話に送信できるサービスで、必要な情報を素早く一斉に送信することが可能であるなど、個別の連絡手段の一つとして有効であるものと認識しております。

 現在、ショートメッセージによる情報発信は行っておりませんが、今後につきましては、他市の先進事例の動向を注視するとともに、様々な媒体を活用し、効果的・効率的な情報発信に努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、件名3.要旨2につきましてお答え申し上げます。

 市制施行の周年記念事業といたしましては、平成26年度の市制施行60周年においては、人に例えると還暦に当たり、これまでの歩みを振り返り、今後の市政発展を願い、市民と共に記念事業を実施したところでございます。

 令和6年4月には市制70周年を迎えることから、記念事業につきましては、他市の事例も参考にしながら、今年度中に一定の方向性を定めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○副議長(駄場中大介)

 環境経済部長。

○環境経済部長(島田俊彦)

 件名1.要旨2につきましてお答え申し上げます。

 本市観光戦略としまして、河内長野市観光振興計画では、日本遺産など本市が有する様々な地域資源を強みとして捉え、集客と消費を高める観光振興の推進を目指しております。

 ご質問のメタバースやバーチャル・リアリティー等のデジタル技術につきましては、仮想空間上で、あたかもそこにいるような感覚を体験できることから、観光をはじめ様々な分野において活用が進んでいるものと認識しております。

 そのような中で、今年度、本市では観光スポットの風景やイベントのにぎわい状況などをライブ配信できる仕組みの構築、工場見学を仮想空間上で体験できるように進めており、バーチャルからリアルに本市を訪れていただけるよう、検討をしているところでございます。

 今後におきましては、観光産業として消費を高められるように、デジタル技術の活用や日本遺産をキーワードに、商品開発に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(駄場中大介)

 総合政策部谷ノ上理事。

○総合政策部理事(谷ノ上浩久)

 私からは、件名1.要旨3、件名3.要旨1につきましてお答え申し上げます。

 まず、件名1.要旨3についてお答え申し上げます。

 ご質問のeスポーツは、コンピューターなどの電子機器を用いて対戦などを行う競技でございます。

 現在は、eスポーツに焦点を当てたイベントや大会を実施する自治体も増加していると聞き及んでおります。

 これまでのいわゆる競技スポーツと比較して、環境と機器が整備できれば、狭小な空間でも実施可能であることや、年齢や性別に関係なく、また、障がいのある人でも参加できる点で、幅広い層の人たちが平等に楽しむことができることもeスポーツの魅力であると考えております。

 また、高齢者向けに認知症の予防や、プレー中のコミュニケーションを通じて健康増進につなげようとする先進的な取組も行われております。

 一方で、若い世代ではeスポーツを通じた国際交流なども行われており、様々な分野において、地域の活性化に寄与するものと考えております。

 今後は、他事例を参考にeスポーツの可能性について研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、件名3.要旨1についてお答え申し上げます。

 長引くコロナ禍に加え、原油価格や物価高騰への対策として、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を創設いたしました。

 コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する市民や事業者に対する支援を実施するよう、本市に対して3億5,395万円を追加配分したところです。

 本市におきましては、追加配分を活用し、子育て世帯をはじめとした市民生活の下支えや、事業者に対する物価・燃料費高騰支援など、市民や事業者の負担軽減に資する事業の実施を予定しております。

 これら事業につきましては、補正予算として本定例会において追加提案することを予定しておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○副議長(駄場中大介)

 教育推進部安田理事。

○教育推進部理事(安田喜孝)

 私からは、件名2.要旨1から要旨3についてお答えいたします。

 まず、件名2.要旨1についてお答えいたします。

 GIGAスクール構想事業により整備した1人1台学習者用端末や、高速大容量通信網、電子黒板等を活用し、学習支援ソフト等を利用した反復学習や思考力を育む学習など、様々なICT活用に取り組んでいます。

 また、デジタル教科書につきましては、令和6年度の教科書改訂に向けて、国は現在、全国の小中学校に対して、一部教科のデジタル教科書を提供し、その活用方法や課題を検証する実証事業を行っています。

 本市においても、国から配布されたデジタル教科書の効果的な活用方法について研究を進めているところです。

 いずれにいたしましても、デジタル教科書の導入等も見据えながら、学習者用端末を効果的に活用した事業を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、件名2.要旨2についてお答えいたします。

 現在、原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰による教育基盤、教育環境への影響等が懸念されていることは認識しております。

 学校給食費に関しましては、学校給食法で「学校給食費は保護者の負担とする」と示されているとおり、保護者から集めます給食費で全ての食材料を購入しています。

 本市においては、どの程度、食材購入に影響が出るのか予測がつかないことから、給食費は据え置きながら、まずは、必要な栄養価を損なうことのない献立を工夫して作成するなど、物価高騰の影響が出ないよう対応を行う努力をしようと考えておりました。

 しかし、令和4年度におきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が物価高騰に伴う学校給食費等の負担軽減の対象と示されていることから、その対応を検討しているところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。

 続きまして、件名2、要旨3についてお答えいたします。

 本市では、少子化の影響による学校の小規模化に伴い、部員数や指導する教員が減少していることによる部活動の維持が課題となっています。

 国では、本年6月にスポーツ庁の有識者会議において、令和5年度からの3年をめどに、休日の運動部活動の段階的な地域移行の方向性が示されたところです。

 この部活動の地域移行については、受皿となる地域のスポーツ団体や指導人材の確保、部活動に係る経費の保護者負担増加への対応等、解決すべき多くの課題があり、法的な整備も含めた具体的な全体像が明確になっていないことから、今後の国の動向に注視してまいります。

 教育委員会としましては、国のモデル事業が行われている他の自治体の事例の成果を参考にしながら、本市で実施可能な対応策の検討を進め、部活動の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

○副議長(駄場中大介)

 上下水道部長。

○上下水道部長(福岡良幸)

 私から、件名3.要旨3についてお答え申し上げます。

 ご質問の原因についてでございますが、下水道使用料の賦課漏れについては、排水設備等の事務を担当する課と使用料の徴収等を担当する課の間で賦課情報の共有、連携体制が不十分であったことや、料金システムへの入力漏れ、入力済み確認体制の不備などがあると考えております。また、下水道事業受益者負担金の徴収漏れの原因といたしましては、負担金の徴収猶予期間満了後において、徴収猶予期間の延期や、負担金納付のための手続等の事務処理が適正でなかったことが原因の一つであると考えております。

 現在、両事案におきましては、時効による損失を最小限にするための対応を最優先に努めているところではございますが、総務部及び総合政策部職員の併任を行うなど体制を整えながら、並行して、下水道使用料の賦課漏れ及び下水道事業受益者負担金の徴収漏れにつき、引き続き全容の解明に向けた調査を鋭意進めるとともに、責任の所在についても明らかにしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○副議長(駄場中大介)

 都市づくり部長。

○都市づくり部長(田中博行)

 件名3.要旨4についてお答え申し上げます。

 原財産区財産、通称念仏池につきましては、原地区財産管理委員会からの土地処分申請書に基づき、平成26年10月に売買を行ったものでございます。

 当該地につきましては、その後、住宅開発の事業用地として活用が図られ、現在、事業者による開発が進められているところでございます。

 ご質問のとおり、下流への調整機能を有していたため池を処分したことにより、雨天時に下流域の水路が溢水し、被害が出ている状況であり、市といたしましても、その対応に努めているところでございます。

 対応の状況といたしましては、庁内の事業部局を横断的に連携し組織している浸水・冠水連絡会議において対応を検討し、流末において部分的な改修や清掃、雨天時には、現場パトロールを適宜行うとともに、現在整備中の事業用地からの土砂や雨水の流出抑制に係る措置を開発事業者に指導し、実施するべく取り組んでおります。

 また、短期的な対策と並行し、抜本的な浸水対策として、雨水整備事業を進めるべく取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 答弁ありがとうございました。前向きな答弁もいただいたと思いますけれども、順次、再質問等要望していきます。

 1番、ショートメッセージに関して要旨1、答弁の中で市の広報や市のホームページ、LINEなどで情報発信をしていると今言われましたけれども、それで十分市民の方に重要な情報は届いているという認識でしょうか。

○副議長(駄場中大介)

 総合政策部長。

○総合政策部長(宮阪晴久)

 重要な情報ということで、いろいろな情報があると思うんですけれども、特に、特定の方にさせていただいているのは、封書であるとかはがきであるとかでさせていただき、一般的な情報としてホームページでさせていただく。また、各世帯には広報紙を毎月お届けしていますので、一定届けさせていただいているものと考えております。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 ではお聞きしますが、現状のウェブサイトの月間のアクセス数、LINEの登録者数を教えてもらえますか。

○副議長(駄場中大介)

 総合政策部長。

○総合政策部長(宮阪晴久)

 申し訳ございません、今、手元に資料を持っておりません。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 常に市民の方に情報を届けるという意識の中で、ウェブサイトの運営とか、ウェブサイトに掲載して、また、ウェブサイトが見られていないのに、そこに掲載して終わりじゃなくて、常に繰り返し伝えることが大事だと思います。

 ショートメッセージに関しても前向きな答弁をいただいたと思うので、常に各課で検討して、例えば税の徴収、災害時の情報発信とかも検討していただければなと思います。これは引き続き検討をお願いします。

 次、2番、メタバースに関してです。

 今現在、ウェブスリーという時代に入ってきて、時代はブロックチェーンとか、新しい流れに変わってきています。

 その中で、観光戦略として大阪市も2025年に大阪・関西万博ということでバーチャルなところをつくったりしていますけれども、この答弁の中に商品開発というキーワードがあったと思うんですけれども、その商品開発についてはどのように具体的に考えているんでしょうか。

○副議長(駄場中大介)

 環境経済部長。

○環境経済部長(島田俊彦)

 今年度につきまして、国及び大阪府からの補助金を活用いたしまして、本市日本遺産に認定されておりますことから、河内長野市日本遺産推進協議会、こちらの協議会におきまして、看板商品の開発というものを行うものでございます。テーマといたしましては、日本遺産「中世に出逢えるまち」ということをテーマに、食、体験、また土産物、コンテンツ、これの開発及び販路開拓という形で考えております。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 ありがとうございます。

 ふるさと納税とかに関しても、今はふるさと納税が主体になってきますけれども、他市でもNFTを活用したお金の集め方とか、トークンを発行したりとかしているので、それをさらに研究していただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○副議長(駄場中大介)

 環境経済部長。

○環境経済部長(島田俊彦)

 今ご指摘いただきました件もそうですし、バーチャルにつきましても、今回のご質問というところもありますけれども、今後、いろんな分野で研究したいと思います。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 僕が話している内容、多分分かっていないと思うんですよ。そこをしっかり勉強していただいて、他市でも結構もう活用していますから、ぜひ積極的に研究していただいて取り組んでいただければなと思います。

 続きまして、eスポーツに関して要旨3です。

 eスポーツに関しては、非常に私は興味を持っていて、障がいのある方とか、それから学習として活用しているところもありますけれども、これは教育のほうにお聞きしたいですけれども、日本でもeスポーツを活用して学習ツールとしていたり、部活としてeスポーツに取り組んでいるところもあると思いますけれども、そこら辺の情報はキャッチされていますでしょうか。

○副議長(駄場中大介)

 教育推進部安田理事。

○教育推進部理事(安田喜孝)

 eスポーツを、私立のほうでは結構、どちらかといえば高等学校を中心に取り組まれているというふうに聞いておりますし、大阪府下では大東市がeスポーツに取り組もうとしているという情報は聞き及んでおります。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 eスポーツといったら、どっちかといったら遊び的なようにとらわれてしまうことがあるんですけれども、新しい技術とか新しい分野に子どもたちをトライさせることが大事だと思います。さっきのメタバースとか、ゴーグルをつけさせて体験させてあげるというのも教育ですので、大事なことを学校で教えてあげてほしいなと思います。保護者の意見とか聞いていただいて、新しい分野を子どもたちに見せてあげることが大事です。

 あと産業に関しても、障がいをお持ちの方が企業で、これで採用されたりするケースがあるとお聞きしていますけれども、その点の情報はいかがでしょうか。

○副議長(駄場中大介)

 環境経済部長。

○環境経済部長(島田俊彦)

 今回ご質問いただいた中で、eスポーツを研究するときに、どの分野で活用できるというところの中で認識しております。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 ありがとうございます。

 市としても、そういうようなバックアップをして、eスポーツで例えば市として市の大会でテニスをしているような感じでも、eスポーツの大会のイベントとかもやっているとこありますから、ぜひそこら辺も市として研究していただいて、お願いいたします。

 そして、企業様には障がい者の雇用ということもできるんだよということも積極的に産業のほうからPRしていただいて、障がい者の雇用に役立てていただければなと思います。これは強く要望します。

 次、件名2.教育に関して、教育のデジタル化についてです。

 現状のタブレットの家への持ち帰りについて、状況についてちょっと説明していただけますか。

○副議長(駄場中大介)

 教育推進部安田理事。

○教育推進部理事(安田喜孝)

 この第6波以降は、今年度になってからは、特に学校に行きにくい子どもさん、どちらかといえば不登校の子どもさんを中心にした持ち帰りが中心となっております。中には、学校によっては定期的に土曜日、日曜日を中心に、一斉に学年ごとで持ち帰らせているというふうな取組も行われているところです。

 昨年度コロナ禍の状況で、そのときはやはり長期間に休まれるお子さんもいらっしゃいましたので、そういう方も含めての持ち帰りも以前は行ってはおりました。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 タブレットを持ち帰っていただいてやってもらうのは非常にいいと思うので、積極的にやっていただいたらいいと思うんですけれども、週末持って帰って、月曜日が充電切れという報告も聞いているので、そういうのも対処して、充電器が足りないということもあると思うので、そこら辺も調査しながらやっていただけたらなと思います。

 それと、学校とかでタブレットをぽろっと落としてしまう心配があるといって、何か使いにくいということもあったので、そこら辺も調査をお願いしておきます。

 それと、やっぱりデジタル化というのは、子どもにタブレットとかPC端末を渡すだけではなくて、教育現場、いわゆる教職員の方の公務にデジタル化を生かしていかないと、現場は変わっていかないと思っています。

 私はもう先日、ニューエデュケーションの展示会に行ってきましたけれども、やはり点数のつけ方、アンケートの集計の仕方、点数のつけ方のどこの分野が弱いかという分析をしないと子どもの教育に生かせないんですよ。アナログ的な職人芸では駄目なんですよ。そこをしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、校務システムの導入についてはどのようにお考えでしょうか。

○副議長(駄場中大介)

 教育推進部安田理事。

○教育推進部理事(安田喜孝)

 統合的な校務支援システムにつきましてはもう既に導入もさせていただきまして、各学校の校務分掌がもう既に電子化をさせていただいております。

 ただ、先ほどご提案ありましたような評価に関するようなもの、例えばテストですとか、そういうふうな部分についてはまだまだ私どもも研究途中でございますので、そこら辺はしっかりと様々な事例も参考にしてまいりたいというふうに考えております。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 ぜひ積極的にお願いします。子どもの教育が全てです。子どもの教育がまちをつくっていくと思うし、教育がしっかりしているところには子育て世代が集まってくると信じているので、ぜひよろしくお願いいたします。

 次、学校給食の物価高騰の影響について、これも対応していただけるという形で認識しましたので、ぜひ対応をお願いします。ありがとうございます。これは結構です。

 次、部活動の地域移行化について。

 この件はかなり現場からも声上がってきております。いろんな課題、お金どうすんねやとか、誰に頼むねやとかという、例えば事故が起きたときどうすんねやと、そういう様々な課題はあるんですけれども、本当に積極的にヒアリングして、いい形で現状と未来への移行をしていただければなと思います。これは要望しておきます。ありがとうございます。これは結構です。

 件名3.コロナ禍の長期化と原油価格・物価高騰についての市民の件ですね。これ、補正予算で出していただけるという形で、私が要望、すごく思っているところをまたもついていただいて、本当にうれしく思います。

 先ほど答弁の中にありましたけれども、市内の経済を循環させる仕組みをしっかりつくることです。流出させるのではなくて、市内で買っていただき消費していただくという仕組みを市内で回す、経済を回すということで、しっかり取り組んでいただければなと。

 また、これはお願いですけれども、早急に対応していただきたい。スピードがこれ勝負なので、ぜひお願いいたします。夏休み近いので、ぜひ早くお願いいたします。これは要望です。これは結構です。

 次、市制70周年の事業に関してです。

 60周年のときはどういうふうにされていたかというのを具体的に教えていただけますか。

○副議長(駄場中大介)

 総合政策部長。

○総合政策部長(宮阪晴久)

 市民とさせていただくイベントにつきましては、公募をさせていただいて、市民の方からのご要望をお伺いしながら、させていただいております。その他、市でいつもやっているようなものにつきましては冠事業などを活用してやったというふうに記憶しております。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 70周年もぜひ、今、何かどんよりしている、謝ってばかりしている、どんよりしている空気があるので、ぜひそれに向けて新しい創造的な事業になるように、各課アイデア出しもってやっていただけたらなと思います。

 他市はSDGsに関連して、年間スケジュールを組んでいるところもあります。市としてそういう取組が大事だと思います。例えば、日本遺産の活用とか、それをメタバースとかバーチャルで展開するんだよとか、そういうスケジュール感を出して、市を挙げて次の時代に持っていくんだよということを、持っていってほしいなと思います。これは改めて要望しておきます。

 最後2つです。下水道の件です。

 この件は、私が認識している中では、杜撰、認識の欠如、危機感のなさ、この3つに尽きると思います。2年前から他市は、下水道の料金の賦課漏れ、受益者負担のものがニュースになるぐらいたくさん上がっていました。なぜそのときに調査しなかったのか。平成元年度末に国から通達が来ているのをなぜそのままにしていたのか、その点お聞かせください。

○副議長(駄場中大介)

 上下水道部長。

○上下水道部長(福岡良幸)

 議員のご質問にお答えいたします。

 おっしゃるとおりに、ほかの自治体での事案とか、それから国からの通達というのがありました。したがいまして、調査を行うきっかけがあったというのは、おっしゃるとおりかと思います。

 ただ、先ほどからもご説明させていただいていますように、下水道が把握している下水道を使用開始していただいたという情報と、料金担当が把握している料金の情報というのがリンクしておらないということで、実際に調査すると今回のように昨年の7月から年を越してしまうというような形を、期間をかけて一軒一軒潰していくというようなことになりました。したがって、そこまで踏み切れてなかったというのが実情だと思います。

 以上でございます。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 では市長、副市長に聞きます。2年前から他市から上がっていて、国から通達が来ていたことは、ご存じでしたか。

○副議長(駄場中大介)

 副市長。

○副市長(桝井繁春)

 申し訳ございません。他市の事例というのは、ちょっと私のほうで把握できておりませんでした。申し訳ありません。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 これは最も行政としてはいかんことで、市長部局がそれ、理解していないと部署で何が起きているのか分からないということですよ。これはもう行政マンのプライドとしてやってほしいなと思います。

 ほかの部署では、こういうふうな賦課漏れとか徴収漏れとかはないんでしょうか。

○副議長(駄場中大介)

 総務部長。

○総務部長(大林 巌)

 今回、この下水の件が明るみに出た直後に、こういうような類似のことがないかというのを庁内緊急調査をいたしました。現在のところは、ほかにこういう事例は上がってきておりません。引き続き、全庁的な調査は続けてまいりたいと考えております。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 市には監査という機関があると思うんですけれども、監査ではこういうのは発覚しないものでしょうか。

○副議長(駄場中大介)

 総合事務局長。

○監査委員事務局長(野之上浩美)

 今回の事案につきましては、監査を担当しております当事務局におきましても、大変遺憾でございます。当事務局もこの件を受けまして、これまでの監査事務を一定ちょっと検証いたしました。しかしながら、これまでの監査において、関係する書類や資料から、本件問題を発見する端緒となるような情報を得ることは困難であったと思っております。

 ただ、これから今回の案件の調査結果や原因を踏まえまして、監査に生かせる事項を見極めて、より適切な監査を実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 全容を解明するということで、部長がおっしゃって、今、発覚してから約1年、来月で1年たちます。どれぐらい解明されているのか。2.2億円出てきて、それ以上増えてくるのか。それをちょっとお答えできますか。

○副議長(駄場中大介)

 上下水道部長。

○上下水道部長(福岡良幸)

 議員のご質問にお答えいたします。

 2.2億円、今発表させていただいております。この後、弁護士にもう少し詳細な調査を行っていく予定をしております。一軒一軒、負担金の案件につきましても一軒一軒、日付を確認した上で、時効になっているのか、そうでないのかということを全て調査して、その上で弁護士にも相談して被害額を確定するという手順になると思います。ですので、減る可能性もありますし、増える可能性もございます。我々はこの先、できるだけ減らす方向で努力はしていきたいと思いますけれども、現時点で増える可能性はないということを言い切ることは、申し訳ございませんが、できない状況でございます。

 以上です。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 ありがとうございます。

 さっき、僕、国の通達が平成元年と言いましたが、令和元年でした、すみません、間違えました。

 あと、この責任の取り方というのが一番大事で、今まで河内長野市でいろんな事案、不祥事があったけれども、結局誰も責任を取らない、その体制が今これ、ひずませたということなんですよ。やっぱりこれをしっかりやらないと、河内長野は変わらないと思います。これは強く要望します。早急に原因の解明をお願いします。

 要旨4.念仏池の件です。念仏池、これ、池を売るときに、庁舎内から、危ないぞという声があったと聞いていますが、その声は部局のほうへは届いていたんでしょうか。

○副議長(駄場中大介)

 総務部長。

○総務部長(大林 巌)

 財産区財産の土地の売却ということで、総務部の資産活用課が事務のほうはやっております。それで、この間、私どもも過去のその当時の書類などをいろいろ調査いたしまして、ただ、当時やっぱりおっしゃっていただいているような、庁内でそういう議論が十分なされたかどうかというのは、ちょっと明確には分かりませんでした。

 ただ、今年度に入ってからも、大阪府がこういう件の自治法上の指導権限みたいなものがありますので、確認いたしましたところ、やはりその地元から売却ということで市に対して要望があった場合に、その書類などの要件が整っておった時点では、市としては売却は拒否できないということで、それは今年度に入ってからも確認しております。ですから、庁内で当時どんな話合いがあったかというのは、今の時点で明確には分かりませんが、一定議論はされた中で、当時、弁護士相談もしておったようです。弁護士相談したけれども、結局はやっぱりここまで要件が整っていると売却せざるを得ないという判断で売却したというようなことでございます。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 まずこの売却時の調査が不十分だったと私は思っております。池というのは、重要な意味がありますよね。池ってどんな意味があるか考えると、あそこに一旦水をためて下に流していたわけですよ。工法的に池を下に、地中に埋めるということもできたわけなんです。そういうこともしないで売却したことが一つ原因であるのと、市民への説明ができてなかった、近隣の方に説明できてなかったということがあります。去年の7月、8月に大雨があって、土砂崩れに近いものがありました。もうすぐ7月、8月です。それに対応するにはどのように対応を取るんですか。

○副議長(駄場中大介)

 都市づくり部長。

○都市づくり部長(田中博行)

 抜本的な対策というのは、今の状況では難しいというふうに考えておりますけれども、今、雨天時にパトロール、また管の清掃、またの部分的な改修等を行っております。開発業者も、開発が完了している箇所もございますけれども、まだのところもございます。例えば、今までは林であったところがのり面をカットしてむき出しの状態になっておるところとか、そういうところについて、できるだけ早く緑化をしたり、何とか台風時期、夏のところに備えてできる限りのことは対応したいと、今、部局連携して対応しているところでございます。よろしくお願いいたします。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 市民の財産、生命、身体を守るのが行政の役目なんですよ。聞きます。財政調整基金って何のためにためているんでしょうか。

○副議長(駄場中大介)

 総務部長。

○総務部長(大林 巌)

 一番の目的は年度間の財政調整ということでございまして、その年度、その年度でいろんな景気の変動なり臨時的な歳出なりに対応すべく、基金を持っております。

○副議長(駄場中大介)

 道端俊彦議員。

○6番(道端俊彦)

 この原地区の念仏池を売ったときに、約4,000万円は市に入っています。そういうお金を積極的に使って、財政調整基金は緊急なとき、重要な災害が起きたときの事案に使うべきものだと思っています。その責任をしっかり考えてやっていただけたらと思います。これは市長、副市長にお願いですけれども。今やっているのは改善なんですよ、本来の改革じゃないんですよ。現状を否定しながら、大きな役目をやらないと、下水道のことも単なる改善なんですよ。根本的なところを変えてないからこういう事案が起きるんですね。もうあと、市長の任期もあと2年なんですよ。任期中にやるという事案もたくさんあったじゃないですか。それをしっかりやっていただきたいと思います。それを強く要望して、今回の一般質問を終わります。

 

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著者

みちばた 俊彦

みちばた 俊彦

選挙 河内長野市議会議員選挙 (2022/04/24) [当選] 1,546 票
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