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みちばた 俊彦 ブログ

6月定例会の一般質問内容と理事者側の答弁です。 是非、ご覧くださいませ。 #河内長野市

2021/6/23

6月定例会の一般質問が公開されました。

お忙しい中、傍聴においでくださった地域の皆様、どうもありがとうございました。

https://bit.ly/3gX2kW3 河内長野市議会から動画で視聴できます。 と

 

 

○4番(道端俊彦)

 議席番号4番 道端俊彦でございます。傍聴にもたくさんの方に来ていただき、心から感謝を申し上げます。

 通告に従いまして、河内長野の課題を一般質問、政策提案させていただきます。

 件名1.安心して子どもを育てられる教育基盤の整備について伺う。

 要旨1.教育の充実と学校の在り方について。

 (1)河内長野市立小中学校の情報発信について。

 (2)教育のデジタル化、GIGAスクール構想の現状と課題について。

 (3)大阪市内小中学校での「オンライン学習」について。

 件名2.持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。

 要旨1.行政運営のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進について。

 (1)地方公共団体の情報システムの標準化の課題について。

 (2)行政手続のオンライン化について。

 件名3.コロナ禍での河内長野の再生と地域課題の解決について問う。

 要旨1.新型コロナウイルス感染症対策等について伺う。

 (1)今後の市の成長戦略への影響をどのように考えるのか。

 (2)新型コロナワクチンの接種の現状と課題について。

 (3)64歳以下のワクチンの一般接種について。

 (4)現状の検査体制・医療体制の課題について。

 (5)市内経済活性化施策について。

 (6)自宅療養感染者や外出自粛の濃厚接触者に対する支援について。

 要旨2.「まるごと未来都市」河内長野市スーパーシティ構想の進捗状況について。

 要旨3.赤峰市民広場の産業用地化の進捗状況について。

 質問は以上でございます。答弁よろしくお願いいたします。

○副議長(丹羽 実)

 教育推進部安田理事。

○教育推進部理事(安田喜孝)

 件名1.要旨1.(1)についてお答えいたします。

 学校においては、学校行事や臨時休校の連絡、不審者情報等、様々な内容をホームページに掲載し、家庭や地域の方への情報発信に努めているところです。

 学校ごとに特色のあるホームページを作成していますが、より利用者側の見やすさの観点も求められることは認識しています。

 教育委員会としましては、学校現場の意見も聴取し、スマートフォン対応など利用者の利便性を含めた学校ホームページの作成など、発信の仕方について検討しているところですので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、件名1.要旨1.(2)と(3)は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げます。

 昨年度、GIGAスクール構想事業において整備した学習者用端末の活用については、現在、様々な教育活動の場面で活用が進められています。

 例えば、中学校の数学では、共同編集ソフトを使用し、班で意見を交わしながら協力して証明する授業や、小学校の国語では、端末を介して、グループで協力して一つのお話をつくる授業など、ICT活用による協働的な学習が行われています。

 一方、新型コロナウイルス感染拡大により、登校できない事態が起こった場合に、各家庭で、子どもたちが端末を活用して学習できるよう、昨年度から、段階的に端末を持ち帰る取組を進めているところでございます。現在は、学校で学習した内容の復習を端末を持ち帰って取り組んでいます。

 教育委員会としましては、引き続き、教職員向けに有効的で効果的な活用方法を実践された具体の事例を提示することや、GIGAスクールサポーターを活用した指導助言等を積極的に行ってまいります。そして、これまで培ってきた教育実践の蓄積とICT機器の環境整備との調和を図りながら、学習活動の一層の充実を目指してまいりますので、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(丹羽 実)

 総務部長。

○総務部長(大林 巌)

 私からは、件名2.要旨1.(1)、(2)につきまして、一括してお答え申し上げます。

 情報システムの標準化におきましては、国が地方自治体の主要な17業務を処理するシステムの標準仕様を作成し、これに準拠して開発したシステムを地方自治体が利用することとなっております。

 しかしながら、国の標準仕様において想定される業務フローと本市の業務フローにそごが発生することが予想されます。

 スムーズなシステム移行を図るためには、現行業務フローの見直しなどの準備を行う必要があります。

 準備に当たっては、期間を十分に確保しつつ、職員の意識改革やスキル向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、行政手続のオンライン化につきまして、現在、本市では、マイナンバーカードを用いて、住民票などをコンビニエンスストアにて交付するとともに、本人確認が不要な簡易な申請などをホームページ上のシステムで年間約3,600件受け付けております。

 今後、これらをさらに充実させるために、今年度はまず、オンライン化の前提として必要となる押印の見直し作業を全ての行政手続を対象として実施いたします。その上で、利便性の向上、費用対効果などの観点から、オンライン化すべき手続の検討を行い、さらなる拡充を図ってまいります。

 行政運営のデジタルトランスフォーメーションを推進することによって、市民サービスの向上や業務の効率化につなげてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○副議長(丹羽 実)

 総合政策部長。

○総合政策部長(野川弘嗣)

 私からは、件名3の要旨1.(1)と要旨2についてお答え申し上げます。

 まず、要旨1.(1)でございます。

 新型コロナウイルス感染症は、本市の事業実施にも影響を及ぼしており、昨年度は同感染症の感染拡大防止の観点から、やむなく規模縮小や中止に至った事業もございました。

 また、財政面における影響も大きく、令和3年度当初予算に係る市税収入は、前年度当初予算と比べ、約10億2,000万円の減収を見込んだところでございます。

 そのような中、本市におきましては、同感染症を想定した新しい生活様式への対応やSociety5.0の実現に向けたデジタル化の推進などを踏まえて、第5次総合計画後期基本計画を策定したところでございます。

 コロナ禍の収束を見通すことはいまだ困難な状況でございますが、状況の変化に合わせ、工夫しながら事業を実施し、第5次総合計画を着実に進めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、件名3.要旨2についてお答え申し上げます。

 ご質問のスーパーシティ構想は、住民が参画し、住民目線で、最先端の技術と規制緩和を効果的に活用することにより、地域の課題解決につながる未来社会を先行実現するものでございます。

 本市ではこれまで進めてまいりました南花台スマートエイジング・シティ団地再生モデル事業の延長線上の取組として、4月16日に申請書を提出いたしました。

 その後、4月末から5月にかけまして、3回にわたり内閣府の職員や有識者からオンラインでのヒアリングを受けており、地域指定につきましては、夏頃の予定であると聞き及んでおります。

 本市が提案いたしました遠隔診療やドローンによる物流、キャッシュレスを含む地域通貨などにつきましては、コロナ禍における新しい生活様式にも対応しており、河内長野の再生と地域課題の解決につながるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(丹羽 実)

 市民保健部長。

○市民保健部長(和田全功)

 私からは、件名3.要旨1.(2)から(4)及び(6)についてお答え申し上げます。

 最初に、件名3.要旨1.(2)、(3)について相関連いたしますので、併せてお答え申し上げます。

 新型コロナワクチンの接種状況については、4月19日からクラスターのリスクが高い高齢者施設等の入所者へ接種を開始し、6月末には2回目の接種が完了する見込みでございます。

 次に、一般の高齢者については、5月24日に接種を開始し、6月13日までには、約1万3,600人の方が1回目の接種を終えると見込んでおります。その後、医療機関や集団接種における接種回数の増加により、7月末には接種を希望する高齢者の接種が終了すると見込んでおります。

 また、接種予約の現状と課題については、電話がつながりにくいといった苦情をはじめ、現行の受付方法は、3週間後の2回目接種を担保するため、予約枠を1週間ごとに開放する方法を取っておりますが、先々であっても、早く予約を取りたいというご意見も多くございました。

 そこで、コールセンターの人員を6月から10名増員し、電話での受付を充実いたしました。また、増員したことにより、先の日程まで予約枠を開放した場合でも、従来と同様にきめ細やかな対応ができる体制を整えたことや、高齢者の2回目のワクチン確保のめどが立ったことから、予約枠を7月末まで開放するよう改善いたしました。

 次に、64歳以下の対象者への接種については、6月末頃から年齢区分を設けながら接種券を送付し、切れ目のない接種を進めてまいりたいと考えております。また、基礎疾患がある方については、予約優先期間を設けることで対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、件名3.要旨1.(4)、(6)についてお答え申し上げます。

 大阪府における検査体制につきましては、診療検査医療機関の拡充やスマホ検査センター開設などの体制整備が行われ、現在、富田林保健所管内においては、全ての有症状者及び濃厚接触者に対し、迅速な検査が実施されております。

 また、医療体制につきましては、1日の感染者数が1,000人を超えていた4月下旬頃には入院待機者が発生しておりましたが、現在は管内において、必要な方全てが入院可能であり、入院や療養施設の待機者はいないと聞き及んでおります。

 次に、自宅療養感染者につきましては、富田林保健所が、スマートフォンアプリや電話などで健康状態の観察を行っております。

 また、希望者には無料の配食サービスや必要時にはオンライン診療による診察や薬の処方も行われております。

 本市におきましても、外出自粛の自宅療養者や濃厚接触者につきましては、個別の状況に応じて、保健所と連携を図りながら、今後も支援してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(丹羽 実)

 環境経済部長。

○環境経済部長(島田俊彦)

 私からは、件名3.要旨1.(5)及び要旨3につきましてお答え申し上げます。

 最初に、件名3.要旨1.(5)につきましてお答え申し上げます。

 本市の市内経済活性化施策につきましては、消費喚起型としてキャッシュレス決済プレミアム事業の実施に向け、緊急事態宣言の解除状況を鑑みながら、実施時期の検討を進めているところでございます。

 また、6月1日からは、国や大阪府の支援金の対象とならない事業者に対し、本市事業者一時支援金の申請受付を開始しております。

 今後におきましても、市商工会等と連携を図りながら、コロナ禍での市内経済の活性化に向けた取組を進めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 次に、要旨3につきましてお答え申し上げます。

 赤峰市民広場の産業用地化の進捗状況につきましては、スポーツ団体等の利用者や市民向けに広く利用状況に関するアンケート調査を実施するとともに、調査結果を取りまとめ、代替地検討のための基礎資料としての分析を進めているところでございます。

 今年度につきましては、赤峰市民広場の産業用地化サポート業務としまして、整備手法の整理や事業主体、必要経費、必要な手続などを研究し課題整理を行った上で、事業の方向性を確定させる予定でございます。

 今後につきましても、新たな産業用地の創出は、自主財源の確保や周辺のまちづくりの起爆剤としての役割を担うことが期待できることから、スポーツ関係者や周辺住民の方などには十分に配慮し、産業用地化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 答弁ありがとうございました。順次再質問と要望をしていきます。

 まず、件名1.要旨1の河内長野市立小中学校の情報発信についてという形で、ウェブサイトのことを言っていただいたと思うんですが、ウェブサイトの見にくさという部分は改善されていくんだろうと思っておりますが、学校に任せている部分はあって、教育の現場に負担がかからないようにだけお願いしたいなと思っています。

 その中で、情報社会において保護者が今求められているものはどういうものだとお考えでしょうか。

○副議長(丹羽 実)

 教育推進部安田理事。

○教育推進部理事(安田喜孝)

 学校の情報を少しでも早く、もし緊急な事態が起こったときは、保護者の方はいち早く情報をキャッチしたいと思っておられるのではないかなと思っております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 全くそのとおりだと思います。保護者が求めているのはリアルタイムの情報だと思います。それを素早く、それはウェブサイトがいいのか何かは分かりませんが、連絡網か分かりません。それをちゃんと整備することが今求められていると思います。ぜひよろしくお願いします。これは要望です。

 次、教育のデジタル化、GIGAスクール構想の現状について、この質問に入るまでに、GIGAスクール構想とはどのようにお考えでしょうか。概念を共有したいと思います。

○副議長(丹羽 実)

 教育推進部安田理事。

○教育推進部理事(安田喜孝)

 1人1台端末によりまして、子どもたちの学校での学びが学習指導要領に沿った、より主体的な学びになる、または子どもたちの学びが創造的な活動へとつながっていく、そういうふうなものがGIGAスクール構想事業の趣旨だと認識しております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 そのとおりだと思います。その中で、GIGAスクール構想は、教員にとっても新たな転換期を迎えていると私は思っています。ICT支援員によるサポートも欠かせないものとなっております。やはり児童・生徒たちの継続的な育成、教育を担っていくのは教員しかありません。教員のレベルを上げていくこと、これがすごく大事だと思っています。

 そして、もう一つ、段階的に家へのお持ち帰りの話をしていました。私は恒常的に端末を家に持って帰ってすることが大事、これはどういうことを言っているかというと、保護者との連絡、出欠とかデータの共有、学校行事の伝達ということが大事だと思っています。その点についてはどのようにお考えでしょうか。

○副議長(丹羽 実)

 教育推進部安田理事。

○教育推進部理事(安田喜孝)

 今回、コロナによりまして学校に来ることができないことを含めて、この1人1台端末をうまく活用できないかということで、私たち教育委員会としても研究をしてまいりました。その中で、一旦はこのGIGAスクール構想事業に係る経費の中でルーターを購入いたしました。そのルーターと端末をセットで昨年度末から順次、家庭への持ち帰りというのを試行実施を始めたところでございます。また、今後、家庭とそれから端末とをうまく、家庭環境のインターネット接続を活用させていただきまして、端末だけを家庭に持ち帰って、そしてインターネット環境での学習が進められないかということについても、私どもも段階的に進めてまいりたいと考えております。今後、家庭でのインターネット利用について調査を改めてさせていただきたいなと考えているところです。

 いずれにいたしましても、家庭への持ち帰り、または家庭学習を端末で行うということにつきましても、やはり保護者のご理解がまずは必要ですので、段階的に準備を進めてまいりたいと考えております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 ぜひ進めていただいて、保護者との連絡、リアルタイムの情報の共有というのがすごく大事だと思うので、他市でも行っているところがありますので、ぜひ研究していただきたいなと思っております。

 そして、やっぱり自宅での学習の効率化、復習というのが大事です。人は20分たったら42%忘れると言われていますので、やっぱり家へ帰って勉強することの重要さを伝えていくことが大事だと思っております。

 3番目、市内小中学校のオンライン学習について、この件についてはあまり詳しく答弁がなかったんですけれども、どのように考えられているんでしょうか。

○副議長(丹羽 実)

 教育推進部安田理事。

○教育推進部理事(安田喜孝)

 私どもも様々な報道とか、または若干大阪市内の関係者に問合せをさせていただいて、実情をお聞きしているところでございます。私どもと同じように、端末を整備されているところがより進んだかのように報道もされておりますけれども、やはり地域性、ばらつきがあると。どちらかといえば本市は一斉に昨年度中に端末の整備、配備が済んでおりまして、より進んでこういう先ほども申し上げましたように、持ち帰りの試行もさせていただいていると。

 ただ、オンライン学習ということでいきますと、やはりまずは学校での授業を第一義に考えて私どもはこの端末については活用していきたいと思っております。ただ、今後のコロナの感染拡大によって、緊急を要する場合もございますので、それにも備えてまいりたいと思っております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 第5波の感染というのが憂慮されている中で、しっかり分析・研究していただければなと思います。学びを止めないことが大事なので、ぜひよろしくお願いいたします。

 パソコンを使いこなせる操作教育にとどまらずに、児童・生徒がより豊かな発想を持って、できる課題を解決する能力をつけていく、これがGIGAスクール構想の目的だと思います。これがアクティブラーニングに向けた次の河内長野のフェーズだと思うので、しっかりお願いします。ICTで誰一人取り残さない教育基盤の整備をぜひよろしくお願いします。

 件名2、DX、デジタルトランスフォーメーションの件です。

 国は9月にデジタル庁、大阪府は大阪版デジタル庁をつくっていくという報道が流れていますが、河内長野はそういうことに対してどのように対応していくのかというのをもう少し具体的に教えていただければなと思います。

○副議長(丹羽 実)

 総務部長。

○総務部長(大林 巌)

 確かに国でデジタル庁ができると、大阪府が2022年度末ぐらいを目指してという報道があったと思います。本市は今、総務部の中の総務課というところに情報の専門職員がおります。その専門職員を中心に総務課が中心となって、これまで庁内のいろいろデジタル化を進めてきたところですけれども、今、現時点では、当面、そういう形で本市は進めていこうと考えております。今後、国からもいろいろな地方自治体が目指すべきデジタル化というようなアナウンスがあるというふうにも聞いておりますので、そういうものをしっかり見極めながら柔軟に、場合によっては本市もそういう組織を立ち上げるとか、あるいは情報の専門員を増やすとか、いろいろなことを考えながら柔軟に対応していきたいと考えております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 ありがとうございました。やっぱり組織づくりというのは非常にこれから大事だと思います。そして、IT人材の採用というのもやっぱり積極的にやっているところとやっていないところは、ここから5年先、10年先、やっぱり大きな差が出てくると思います、自治体によって。そこをちゃんとやることと職員の方の意識改革とさっきおっしゃっていました。そして、スキル向上ということをおっしゃっていました。そこをしっかりやっていくことが河内長野の未来にかかっていると思いますので、やってほしいなと思います。

 組織づくり、ITの人材採用について、これについては市長、どのようにお考えでしょうか、デジタルについて。

○副議長(丹羽 実)

 東部副市長。

○副市長(東部昌也)

 今後の社会に向けて、ご指摘のとおり、そういったところの人材の確保ですとかといったところで、状況を見極めながら採用も努めてまいりたいと考えております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 ぜひお願いします。大林部長は私に1番じゃなきゃ駄目ですかとおっしゃったことがありましたよね。1番じゃなくてもいいんです。ただ、それを目指すという姿勢がトップになかったら変わっていかないです。僕らの年代が止めては駄目です。やっぱりそこを目指していくという気持ちがないと、やっぱり差が出てくる。これがまちの未来にかかっています。後ほどスーパーシティ構想でもしますけれども、テクノロジーと言っているまちがそこを目指さないと駄目だと思います。そこは強く要望しておきます。誰一人取り残さない優しいデジタル化、この仕組みを強く要望しています。

 次、件名3.コロナ禍での河内長野の再生ということで、まず感染症対策の(1)市の成長戦略についてですけれども、これは分かりやすく説明していただいて、総合計画に基づいてやっていくという形のお話をいただいたので、そこは粛々と進めていただいて、多少ぶれは出てきたりすると思うんですけれども、ケース・バイ・ケースで対応していただければなと思います。

 (2)ワクチンの接種状況と現在の課題について、まずその件ですが、市民への情報提供は確実に適切に行われていたという認識をされていますか。

○副議長(丹羽 実)

 市民保健部長。

○市民保健部長(和田全功)

 情報提供自体はきっちり行わせていただいたと思います。ただ提供の仕方、例えば予約につきましても1週間単位でというようなことで当初動いておりましたので、予約の混乱も招いておりますし、あとワクチンの確保量が、なかなか国が確定数をこちらに周知がありませんでしたので、そのあたり確実に確保できているというところをなかなか市民の方々に発信できなかったと、このあたりも予約の混乱につながってきたかと思います。

 現在は確実にワクチンの供給ができているということと予約体制についても改めて整備し直したということを周知してまいっています。そのことから、今週の予約からは若干落ち着いた状況になってきていると、このように考えております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 かなり改善していただいたと思います。なぜ起きたかということを理解することがすごく大事だと思っています。起きたことは仕方ないと思うんですけれども、まず不安をあおってしまったということなんです。不安というのは、未来が見えないから不安になるんです、目的が見えなかったり。そして、情報が届かないことへの不安です。この2つが今回の原因を招いたと私は思っています。そこを今回しっかり学んでいただいて、ボリュームゾーンが高い次の質問に入りますけれども、64歳以下の一般接種について、うまく対応していただければなと思います。

 64歳以下のワクチン接種について問います。

 まず、小学校に当たります12歳以上から中学生に当たって学校の部分のものは現在未定になっています。これは判断を市町村に任せていること自体が僕自身はちょっとクエスチョンマークを持っていますが、河内長野市としてはどのように考えているのか。厚生労働省はアクセルを踏んでいて文科省はブレーキを踏んでいるような感じに私は取っているんですけれども、これは当市の学校としてどのようにするのか、これは学校関係に聞いたほうがいいですか、教育長に聞いたほうがいいですか。答弁をお願いします。

○副議長(丹羽 実)

 教育長。

○教育長(松本芳孝)

 私どもが今聞いているのは、今おっしゃったように、12歳以上16歳以下についても接種をする対象になっていると意識しておりますし、市の内部の中でも、そのことについて検討していこう、やり方を検討していこうということで話し合っているところでございます。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 この件については多くの保護者の方が不安に思ったり、どうしたらいいんだろう、子どもたちに受けさせたほうがいいのかという非常に不安を持ったり憂慮しているところだと思うので、判断は保護者の方になると思うんですけれども、適切な情報を発信することがすごく大事だと思っています。さっきの不安と一緒です。ぜひそこら辺も考えて、部署がまたがってはいますが、情報発信をきっちりしていただけたらなと思います。この点は強く要望しておきます。

 次、検査体制についても理解できました。オーケーです。

 市内の経済活性化についてです。

 今回、キャッシュレス決済プレミアム事業についてという形ですが、前回もプレミアム事業をやっております。今回との差というか、どの辺が変わっているのかということをお伝え願えますか。

○副議長(丹羽 実)

 環境経済部長。

○環境経済部長(島田俊彦)

 キャッシュレス決済、事業者につきましては前回PayPayでした。今年度につきましても同じく利用店舗数が多いということでPayPayを想定しております。なお、期間につきましては、まだ緊急事態宣言中ですので具体な期間は定めておりませんが、前回は2か月間、1か月の1人の最大が5,000円の2倍、1万円を上限としていたものを今回は1か月間の5,000円を上限という形で考えております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 前回はプレミアム商品券をされて、今回はPayPayみたいな感じですよね。富田林市はプレミアム商品券をするということでなっていますけれども、河内長野はなぜキャッシュレス決済、PayPayを選んでいるんでしょうか。

○副議長(丹羽 実)

 環境経済部長。

○環境経済部長(島田俊彦)

 昨年度、商品券の実施を行いました。その中で一番の事業者側の課題といたしまして、商品券というペーパーがそれぞれの店舗で使われております。これに対しまして換金をしないといけないという中で、今新しい生活様式の中では、いわゆる非接触というところを目指している中で、やはりPayPayのほうがいいと考えております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 了解しました。その件はオーケーです。

 6、自宅療養者と外出自粛の濃厚接触者に対する支援については、ぜひよろしくお願いします。結構です。

 次、「まるごと未来都市」河内長野スーパーシティの件ですが、これに関してはよい結果が出るように私、心から願っております、デジタルを進めている立場で。プロモーションビデオにありましたように、「地域力×テクノロジー」、河内長野から豊かな日本へというキャッチフレーズになるような思いで、やっぱり強い志を持ってやっていかないと、これは達成できないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。テクノロジーと書いていましたよ。ぜひよろしくお願いします。

 要旨3.赤峰の市民広場の産業用地化に関してですが、今年度、事業の方向性を決めていくという形で、ぜひ市民の声をしっかり聴いていただいて、熟慮していただければなと思います。今、市民の方はこれに対して非常に興味を持っています、代替地のことに関しても。ぜひしっかり検討していただきたいなと思っています。市民の声をどうやって聴くのかということも大事だと思うのでやっていただけたらなと思います。

 最後になりましたけれども、これからスーパーシティも含め、産業用地化も含め、地方の創造力が問われていると思います。それにはデジタル改革というのは本当に欠かせないと思います。学校の教育のデジタルもそうです。デジタルトランスフォーメーションもそうです。全てがそこにかかっているというキーワードが河内長野に集約されてきていると思います。誰かがやってくれるのではなくて、私たちがやっていかないといけないと思います。そこには地方自治体の創造力が試されていると思います。ぜひ、そこに私たちの創意工夫が今回の新型コロナウイルスの対策にも出てくると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思います。

 最後になりましたが、過去に例がなく、非常に厳しい対応をしていただいているワクチンチームの方、医師会の方、エッセンシャルワーカーの方に心から感謝し、私の一般質問を終わります。共に乗り越えていきましょう。ありがとうございました。

 

 

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みちばた 俊彦

みちばた 俊彦

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肩書 都市環境経済常任委員会委員長 予算常任委員会委員長 河内長野市議会第70代副議長 
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