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【一般質問詳細】令和2年9月定例会 ー 9月11日 一般質問 #河内長野 #河内長野市

2020/9/24

○4番(道端俊彦)

 議席番号4番 道端俊彦でございます。どうぞよろしくお願いします。傍聴にもたくさんの方、どうもありがとうございます。心から感謝申し上げます。

 通告に従いまして、市民の皆様全員がコロナ禍の難局を乗り越えられることを第1の目標に掲げ、喫緊の河内長野の課題を一般質問、政策提案させていただきます。

 件名1.持続可能なまちづくりのための行財政・市政運営について問う。

 要旨1.令和元年度決算について。

 (1)健全化判断比率・各種指数等、財政状況について。

 (2)財政調整基金残高と今後の活用について。

 (3)令和2年度財政見通しについて。

 要旨2.国家戦略特区スーパーシティ構想の実現について。

 要旨3.人口減少対策及び移住施策について。

 要旨4.大阪都構想における当市への影響について。

 件名2.ICTを活用した教育立市河内長野の新構築を。

 要旨1.GIGAスクール構想及び学校現場への支援体制について。

 (1)学習教材、学習プログラム内容について。

 (2)生徒のアカウント管理(プライバシー、セキュリティー)について。

 (3)教員の研修、サポート支援について。

 要旨2.施設一体型小中一貫教育について。

 要旨3.修学旅行、各種学校行事等について。

 件名3.コロナ禍での河内長野の再生と地域課題の解決について問う。

 要旨1.新型コロナウイルス感染症対策等について問う。

 (1)さらなる河内長野独自の支援施策について。

 (2)河内長野観光キャンペーン及び電子地域通貨「モックルコイン」の利用状況と課題について。

 (3)コロナ禍におけるインフルエンザ同時流行への検査体制等の対応について。

 (4)接触確認アプリCOCOA、大阪コロナ追跡システムについて。

 要旨2.マイナンバーカード、マイナポイントについての現状と課題について。

 質問は以上です。答弁をよろしくお願いいたします。

○副議長(丹羽 実)

 総務部長。

○総務部長(大林 巌)

 私からは、件名1.要旨1の(1)、(2)、(3)及び件名3の要旨2についてお答え申し上げます。

 まず、件名1.要旨1.(1)につきましてお答え申し上げます。

 令和元年度の健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率につきましては、いずれも算出されませんでした。また、実質公債費比率につきましては2.3%となり、前年度より0.4ポイント上昇しております。この主な要因は、過去に実施いたしました建設事業に係る市債の償還額が増加したことなどが挙げられます。

 一方、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は99.2%となり、前年度より0.7ポイント改善いたしました。しかし、平成28年度から4年連続で99%台と高水準で推移しており、財政の硬直化が続いている状況でございます。また、今後におきましても、経常収支比率の悪化要因となる市税の減少や社会保障関係経費の増加が見込まれているところでございます。

 本市といたしましては、建設事業の精査の下、市債発行抑制による公債費のさらなる圧縮を図るなど、持続可能な財政構造を構築し、経常収支比率及び実質公債費比率の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、件名1.要旨1.(2)についてお答え申し上げます。

 財政調整基金の令和元年度末残高は約24億5,000万円で、基金の債券運用などの効果もあり、前年度末より約4,000万円増加しております。

 財政調整基金の今後の活用につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税及び国・府交付金などが想定以上に減収した場合をはじめ、今後のコロナ禍を乗り切るため、必要な新型コロナウイルス感染症対策に対しましても、ちゅうちょすることなく適切に予算措置を行い、その財源の一つとして財政調整基金の活用を考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、件名1.要旨1.(3)につきましてお答え申し上げます。

 昨年度末から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に対し、本市におきましては、感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築の視点の下、様々な感染症対策を実施しているところでございます。これら感染症対策に係る財源は、国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のほか、本市の財政調整基金なども投入しており、その予算額は、定額給付金給付事業も含めますと既に約128億円以上の相当な規模となっております。

 一方、歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の減収が見込まれるとともに、地方消費税交付金など国や大阪府からの交付金につきましても一定の減収を想定しておりますが、その影響はいまだ不透明な状況でございます。

 このような状況の中、令和2年度の財政見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や歳入の状況により大きく変動するため、現時点では明確に申し上げることができませんが、予断の許さない非常に厳しい見通しになるものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 続きまして、件名3.要旨2についてお答え申し上げます。

 マイナンバーカードの最大の課題は、カードの取得率が低いことであると認識しております。本市での取得率も、8月末時点で約20%にとどまっております。

 この点、国は、マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化などを目的とした新事業、マイナポイント事業を現在実施中でございます。これは、選択した決済サービスを利用して前払いや物品購入などをした方に対し、買物に使えるポイントが国から最大5,000円分付与されるものでございます。ポイントを受け取るためには、カードの取得とマイナポイント予約及び申込みが必要です。

 マイナポイント予約及び申込みは、スマートフォンなどで行うことができますが、キャッシュレス決済などになじみのない高齢者などからは分かりにくいとの声もお聞きしております。

 そこで、市役所1階の総務課別室にカードリーダー付パソコンを設置し、支援を実施しております。9月1日よりポイントの付与が始まったこともあり、毎日50人以上、多い日で100人に及ぶ方々を支援させていただいております。本市では、8月末までに3,000人弱の方がマイナポイントの申込みをされていると推計しておりますが、市ではその約6割、1,700人の方を支援させていただきました。また、今月27日のマイナンバーカード交付日曜臨時窓口開設の際にも、併せてマイナポイント要約及び申込みの支援を行います。

 これらの取組を通じ、マイナンバーカードの取得や、コロナ禍でより重要となってまいりますキャッシュレス決済の普及につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(丹羽 実)

 総合政策部長。

○総合政策部長(野川弘嗣)

 私からは、件名1の要旨2と要旨4、それから件名3の要旨1.(1)についてお答え申し上げます。

 まず、件名1.要旨2につきましてお答え申し上げます。

 国家戦略特区スーパーシティ構想は、AIやビッグデータなどの最先端技術により、10年後の未来社会を創造し、生活全般にまたがる複数の領域において先行して実現するモデル都市を形成するものでございます。

 国からは、年内をめどに公募を開始し、令和3年春頃に対象地域として全国で5か所程度を選定するスケジュールが示されています。

 本市といたしましては、南花台スマートエイジング事業の取組がスーパーシティの趣旨に合致していることから、対象地域への申請を予定しております。今後のデジタル化を中心とした社会の変化を見据え、未来の生活様式を実現する仕組みとして、自動運転、遠隔医療、キャッシュレス地域ポイントなどの取組を提案する予定でございます。

 今後は、未来の豊かな生活を実現するため、社会潮流の変化に対応したまちづくりを進めるとともに、新たな取組にもチャレンジし、地域住民の生活の質を高める全国モデルの実現を目指してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続いて、件名1.要旨4につきましてお答え申し上げます。

 特別区制度、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪の成長のスピードアップを図るとともに、住民に身近な行政の充実を図るため、大阪府、大阪市を再編し、広域行政は大阪府へ、大阪市をなくして、基礎自治体として4つの特別区を設置するものでございます。

 特別区設置協定書につきまして、8月28日に大阪府議会で、9月3日に大阪市議会でそれぞれ承認され、大阪市民を対象とした住民投票が実施されることとなりました。なお、住民投票により賛成多数となれば、令和7年1月から特別区に移行されることとされております。

 本市への影響につきましては、大阪府から府内市町村に配分される財源への影響や、大阪府の組織変更による影響が懸念されるところでございます。

 今後におきましても、大阪都構想に係る住民投票などの動向を注視し、本市への影響について把握に努め、市民サービスの低下につながることのないように適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、件名3.要旨1.(1)につきましてお答え申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症への本市独自の支援施策につきましては、第1弾の支援策として、事業者及び市民生活を迅速に支援するため、感染症の影響を受ける中小企業等への支援金の交付及び水道料金の減額を実施いたしました。

 また、第2弾の支援策として、特別定額給付金の対象とならない新生児への支援金の給付や、市立小中学校児童・生徒の教材費補助など、子育て世代に対する生活支援や教育環境の整備を軸とした支援策を実施しております。

 さらに、第3弾の支援策として、プレミアム付商品券の発行を中心に幅広い市民や事業者を支援するとともに、市内の消費を促す経済活性化策を順次実施しているところでございます。

 これまで、段階的に感染状況や市民への影響を見極めながら、迅速かつ的確に支援策を決定し、推進しているところでございますが、今後におきましても、感染状況等を見極めながら、必要に応じ市独自の支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

○副議長(丹羽 実)

 都市づくり部田中理事。

○都市づくり部理事(田中博行)

 件名1.要旨3についてお答え申し上げます。

 河内長野市では、人口減少対策及び移住施策としまして、近居同居促進マイホーム取得補助制度を実施しております。本制度では、若年世帯や子育て世帯の転入・定住を促進することで、若い世代の転入促進や地域社会の活性化を目指し取り組んでおります。昨年度の実績としましては、123世帯の申請があり、半数の61世帯は市外からの転入となっております。

 また、マイホーム補助制度と併せ、空き家バンク制度や空き家・空き地売買等相談会を実施し、市内の空き家等の流通促進を図ることによって、人口減少対策及び定住・転入世帯の増加に努めているところでございます。

 また、昨今は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、多くの方の生活様式が変容し、郊外への移住も注目されているともお聞きしており、本市としましても、北摂地域等に比べて安価に土地を購入できることなどから、この機会をチャンスと捉え、補助制度等の市内外への積極的な広報活動のほか、在宅勤務の増加など生活様式の変容に合わせた方策も研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(丹羽 実)

 教育推進部安田理事。

○教育推進部理事(安田喜孝)

 私からは、件名2.要旨1.(1)、(3)、件名2.要旨3についてお答えいたします。

 まず、件名2.要旨1.(1)、(3)は相関連いたしますので、一括してお答えいたします。

 1人1台学習者用端末を活用した授業の充実につきましては、課題に対して協働的に取り組むためのコミュニケーションツールや、自分の考えを表現するための学習支援ツールであるG Suite for Educationを導入いたします。これらを活用することで、子どもたちの思考力、判断力、表現力などを育成する効果が期待できます。

 また、教員が1人1台学習者用端末を活用した授業を展開できるよう、GIGAスクールサポーターの配置や教員研修の実施を計画しており、教員のスキルの向上に努めてまいります。

 今後も、ICTの効果的な活用を研究し、学校を支援するとともに、子どもたちの豊かな学びの保障に努めてまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、件名2.要旨3についてお答えいたします。

 小中学校における修学旅行は、児童・生徒が平素とは異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しむとともに、よりよい人間関係を築くなどの教育意義が高く、また、児童・生徒の思い出にも残る重要な学校行事です。

 教育委員会では、安全な修学旅行の実施のためにガイドラインを作成いたしました。各校では、ガイドラインに基づき、旅行業者等との打合せを重ね、保護者説明会で丁寧な説明を行うなど、保護者のご理解を得ながら修学旅行の実施に向けて対応を進めているところです。

 現時点で既に中学校数校が修学旅行を実施しておりますが、滞在先での安全対策の徹底と現地の方々の温かいもてなしにより、生徒の思い出に残る修学旅行が実施できたと聞いております。

 今後の運動会等の学校行事についても、新型コロナウイルス感染症への対策を講じ、児童・生徒の安全に最大限配慮しながら実施してまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○副議長(丹羽 実)

 教育推進部長。

○教育推進部長(宮阪晴久)

 私からは、件名2.要旨1.(2)、件名2.要旨2についてお答えいたします。

 まず、件名2.要旨1.(2)につきましてお答えいたします。

 本市では、学習者用端末の使用に際して、各個人ごとの日々の教育活動のデータ等を利活用でき、継続的な学びを支援するため、児童・生徒に1人1つのアカウントを作成し、中学校卒業時まで同一のものを使用します。

 このように、アカウント情報は個人の記録であることから、セキュリティー対策が必要となります。

 本市が選定している学習者用端末のグーグル社のChromebookは、端末本体にソフトウエアをインストールしない設計のため、外部からのセキュリティーリスクを大幅に低減できるとともに、個人データはセキュリティー性能が高いと言われているグーグル社のサーバーに保存します。

 一方で、今後、Society5.0時代を生きる子どもたちに、コンピューター端末を扱う上で、アカウント等の情報を適切に管理することの重要性や、モラル等の教育へも取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、生徒のアカウント管理については、ハード・ソフト両面から取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、件名2.要旨2についてお答えいたします。

 本市では、「学校のあり方の方針」に基づき、学校の小規模化による課題への解消策として、南花台・美加の台中学校区において施設一体型小中一貫教育推進校の整備を目指しております。

 施設一体型小中一貫教育を進めることにより、小1から中3までの幅広い異学年交流による社会性や協調性の育成が期待されます。また、小中学校それぞれの教員が互いに補い合う柔軟な体制を構築することができ、専門性の高い教員によるよりきめ細やかな指導により、子どもの学習が保障されることも期待されます。

 教育委員会としましては、施設一体型小中一貫教育推進校の整備について、保護者、地域住民への十分な説明を行い、教職員とも意見交換を行いながら、小規模化のデメリットを解消し、子どもたちにとってより魅力的な学びの場となるよう学校整備を進めてまいりますので、ご支援賜りますようよろしくお願いいたします。

○副議長(丹羽 実)

 環境経済部島田理事。

○環境経済部理事(島田俊彦)

 私からは、件名3.要旨1.(2)につきましてお答え申し上げます。

 ご質問の河内長野観光キャンペーンにおけるモックルコインの8月末時点の利用状況につきましては、9施設で117万7,200円分のポイント287名に発行しております。

 次に、ポイント利用につきましては、8施設で50万7,370円分で118回利用されております。

 課題につきましては、利用店舗の拡大とポイント付与制度の分かりにくさなどがございます。なお、利用店舗の拡大に向けましては、既に観光協会とも連携しながら取り組んでおります。また、ポイント付与につきましては、付与シミュレーションを市ホームページに掲載するなどの対応をしておりますが、今後も必要に応じて改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

○副議長(丹羽 実)

 市民保健部長。

○市民保健部長(東部昌也)

 私からは、件名3.要旨1.(3)についてお答え申し上げます。

 インフルエンザの流行に対しまして、本市では、毎年10月から、予防接種法に基づき、65歳以上の高齢者に対して予防接種を実施しております。今年は、例年以上に接種勧奨を行うなど、接種率の向上に努めることで、インフルエンザ感染者の増加を抑制し、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に対応してまいりたいと考えております。

 また、新型コロナウイルスにつきましては、現在、大阪府におきまして、高齢者などの方で少しでも症状がある場合は、検査を受診しやすい体制が整備されております。あわせて、保健所を介さずに検査ができる地域外来・検査センターが順次設置されており、従来と比べ、迅速かつ円滑に検査が受けられるよう体制の強化が進められております。

 今後も、保健所や医師会等の関係機関との連携を図り、感染症予防や検査体制の確保などに努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○副議長(丹羽 実)

 自治安全部長。

○自治安全部長(浦 俊彦)

 件名3.要旨1の(4)についてお答え申し上げます。

 本市では、本年1月30日に新型コロナウイルス関連肺炎対策本部会議を設置して以降、これまでに19回の対策本部会議を開催し、必要な対応方針を決定するとともに、ホームページや広報紙などを通じて市民に情報を発信してまいりました。大阪コロナ追跡システムについては第13回の対策本部会議で、接触確認アプリCOCOAについては第16回の対策本部会議で、市民に利用するよう呼びかけることといたしました。

 しかしながら、ホームページや広報紙だけでは周知できる範囲が限られるため、本年7月31日の第17回の対策本部会議以降は、より広く周知するために、市民に感染拡大防止のための協力を求める内容を記載した市独自のポスターを作成し、SNSで発信したほか、市庁舎や市の所有施設に掲示いたしました。また、民間の医療機関や福祉事業所などにも掲示していただくよう依頼し、ご協力をいただいているところです。

 今後も、ポスターの掲示場所を増やすなどすることで、より多くの市民にご協力いただきますよう働きかけてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 答弁ありがとうございました。順次再質問と要望をしていきます。

 1番、財政についてです。

 今年の、令和元年度の決算を見れば、もう明らかに財政危機があるのは直面している課題だなという感じがします。そんな中で、今後の財源確保のために政策をやっぱり選択、集中するしかないなと思っています。

 後回しにする事業はあるのかというのが1点と、令和2年度の財政見通しのところを含めて、本年度の税収はどんなふうになるのかということをお聞きしたい。2点お願いします。

○副議長(丹羽 実)

 総務部長。

○総務部長(大林 巌)

 まず、後回しにする事業というところでございます。

 やはりこのコロナ禍の中で、市民の生活様式も変えていかなければならないということで、仕事の仕方もテレワークとかいろいろ変わってきております。そういうことがございますので、市民生活で何をどう変えていけるかということを庁内でも今議論を始めているところでございまして、来年度の予算編成につきましては、包括予算ということも取り入れていっておりますので、この包括予算のメリットというのは現場視点というところが大きいと思っておりまして、その市民生活の変化が一番最初に分かるのはやっぱり現場、そこが一番早く感じ取れるんだろうというところで、市民の変化を現場でしっかりとアンテナ立ててくみ取って、それを予算要望の中に反映して、財政当局と十分議論して、最終的には特別職も入った予算編成会議というのを設置しておりますので、そこで十分議論して、来年度以降、どういう形で事業を組み立てていくかということを予算編成の中でしっかりやっていきたいと考えております。

 それと、あと税収のお話でございます。

 先ほどの答弁では、なかなか見込みにくいという答弁をしたんですけれども、我々もコロナの影響を把握したいという思いで税に指示を出しておりまして、ちょっとこの時期に出すのはなかなか難しいんですけれども、今朝報告がございました。今年度、令和2年度で想定より約3億円を下回るだろうと。それと来年度、令和3年度の見込みでは13億円下回るだろうという試算が出てきております。

 これ現時点の見込みですので、当然今後上振れ、あるいは下振れが考えられますけれども、この間、内閣府のGDPの成長率ももうマイナスの27.8%ということで、戦後最大、リーマンショックのときで19%とかそれぐらいだったと思うんで、本当に未曽有の状況になってきております。税収もやっぱり、ある程度は想定しておりましたけれども、大きな減になると考えております。

 そうなるということは、市民の所得が下がるという方も増えるということだと思いますので、そういうことで、市民の生活への影響とか現場でまずはしっかりと把握して、来年度予算に反映していきたいと考えております。

 以上でございます。

○副議長(丹羽 実)

 理事者にお願いをいたします。説明、答弁は簡潔明瞭によろしくお願いいたします。

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 ありがとうございます。かじ取りが本当に見えない、難しいと思うんですけれども、しっかり財政のコントロールをよろしくお願いします。

 では次、国家戦略特区スーパーシティ構想についてです。

 これについては大きく期待をしております。特に自動運転、特に私は遠隔医療というものに期待しております。そして、この中にICTを利用した教育とか入れてほしいなと思っております。

 そして、南花台地域をはじめスタートして、河内長野全体に広がっていく、河内長野地区、千代田地区に広がっていくようなモデルの構築をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○副議長(丹羽 実)

 総合政策部長。

○総合政策部長(野川弘嗣)

 モデル事業ということでございますけれども、そもそもこのスーパーシティを目指すのはそういうものでございまして、南花台でモデル事業を構築した上で、まずは市内に、そしてこれは全国にも広がっていくものと期待しております。

 以上でございます。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 ありがとうございます。

 特区ということはすごく大事なことやと思います。規制大国ですから、日本は。そこをぶち破っていくことで河内長野の活路があるかなと思っていますけれども、ほかに国家戦略特区で視野に入れているセクションとか何かありますか。

○副議長(丹羽 実)

 総合政策部長。

○総合政策部長(野川弘嗣)

 議員おっしゃるとおり、国家戦略特区は非常に様々な分野で展開可能なものでございまして、今のところ特にこれというものはございませんけれども、今後庁内の各部署におきまして、こういったものが利用できるものがないか精査していきながら、今後の事業展開に利用していきたいと考えております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 ぜひよろしくお願いします。特に河内長野駅前の高さ制限とか容積率の変更とか、そういうことを変えていかないと河内長野は変わっていかないと思うんで、ぜひその枠を取ってほしいなと思います。

 次に、人口減少については、移住のポイントは私は本当に子どもの教育だと思っているんで、そこをやっぱり全面的に押し出してほしいなと思います。これは要望です。

 次、大阪都構想について、これについては住民投票、これからいろいろ動いてくると思うんですけれども、河内長野にやっぱり大きな影響があると思っています。それがやっぱり投票あるなしではなくて、組織変更、特に河内長野にはいろんな府の施設もあります。それも含めて考えていかないと、文化園も含めて、ダムもありますし、やっぱりいろんな影響が来るということを想定してほしいなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

○副議長(丹羽 実)

 総合政策部長。

○総合政策部長(野川弘嗣)

 議員がご指摘いただいた分もそうでございますし、あと大阪市も含めた形での広域での連携というのもいろんな分野でやっておりますので、そういった部分で影響ないように見極めていきたいと考えております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 特に財政の部分は、私は本当に気をつけていかないといけないし、河内長野は関係ないと思っている市民の方がたくさんいらっしゃるんで、そこはやっぱり理事者がしっかり捉えておいてほしいなと思います。

 次、ICTを利用した教育立市の河内長野でGIGAスクールの件です。

 まず、学校教育のICT化の取組の違いで都道府県、市町村への教育格差が生まれるのではないかと私は思っています。そして、教育者のデジタル、ICTのリテラシーの格差が教育の質に影響するのではないかと私は危惧しております。その点についてはいかがでしょうか。

○副議長(丹羽 実)

 教育推進部長。

○教育推進部長(宮阪晴久)

 私からお答えさせていただきます。

 もともと河内長野市、ICT教育に力入れてきたという経過もございます。今回GIGAということで、国からそういう機器が下りてくるということがございますので、そこにもできるだけ早いこと端末が、一度に全国から要請あるところを何とか早いこと押さえなあかんということで、そういう面でも頑張らせていただいたのと、それから教員への研修等につきましても、従来からメディアセンターの活用であるとかということもしています。また、今回GIGAスクールサポーターなんかも活用するということで、河内長野市として精いっぱいやっていきたいと思います。

 また、こういう教育の分野というのは、あちこちで格差があまり生じるというのはよくないとも思いますので、国に対しても十分な予算が確保できるように要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 物を与えて終わりじゃなくて、やっぱり物の大切さとか含めて教えてやってほしいなと思います。やっぱりどんどん家に持って帰って触らすことが大事です。これ、壊したらあかんから学校にずっと置いとくねんみたいな、そんなんでは駄目です。やっぱりどんどん使っていただいて、教育というものを教えてもらえたらなと思います。

 次、施設一体型小中一貫教育についてです。

 これは、人口減少、公共施設の再配置というのが目的に入っているんですけれども、一番大事なのは、それをすることによって子どもたちが豊かな教育を受けられるということを前面に打ち出さないと、何か寂しい河内長野になると思いますよ。そこを外さないでほしいなと思います。やっぱり理想の学園をつくるんだというのでやってもらわないと、もうそこを一歩間違えると全然違ったイメージで、ほんなやったらもう私立へ行こうやないかになってしまいますよ。そこだけしっかりよろしくお願いします。

 次、河内長野の地域課題について、独自施策については分かりました。河内長野観光キャンペーンについてです。

 ちょっとホームページ見させていただいて、ポイントのものが分かりにくかったんで、少し変えていただいたみたいですが、あのホームページには、GoToトラベルの中の今度10月1日から始まる地域共通クーポンのことが何も書かれていませんが、その件についてはいかがでしょうか。

○副議長(丹羽 実)

 環境経済部島田理事。

○環境経済部理事(島田俊彦)

 地域クーポンにつきましては、実は先日そういう報道発表がされたところでございます。

 内容につきましては、9月8日からまだ参加店を募集しているという状況で、本市でどこの店が使えるか使えないかというのもまず分かりません。また、こちらにつきまして、今後、大阪観光局等が中心となった協議会等で取りまとめるという情報を聞いておりまして、9月中旬、今月中旬にプレス発表というところでございますので、その状況をしっかり踏まえた上で、本市につきましても周知したいと思います。

○副議長(丹羽 実)

 道端議員、件名2の要旨3、修学旅行の件が飛んでおりますけれども、構いませんか。

○4番(道端俊彦)

 修学旅行の件については、理解、オーケーです。すみません、飛んで、ごめんなさい。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 GoToイートというのが9月の中旬から始まります。それも理事のところだと思うんですけれども、それの案内とか告知はどのようにするつもりでしょうか。

○副議長(丹羽 実)

 環境経済部島田理事。

○環境経済部理事(島田俊彦)

 先ほど申しました地域クーポンと同様、GoToイートにつきましても並行して今動いている状況でございます。これらにつきましては、地域クーポンの飲食店で使えるところはGoToイートと連携するということもございますので、先ほど申しましたとおり、これらの情報が分かり次第、市ホームページ上で周知したいと思います。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 もう多分みんな混乱しているんです、市民の方も、GoTo何たら何たらといって。そこをやっぱり分かりやすく伝えてもらうことがすごく大事だと思うんで、そこを整理した上で、よろしくお願いします。

 そして、電子地域通貨「モックルコイン」についてですけれども、地域の電子通貨についてはもう各地いろんなところでやっていて、失敗例が非常に多いわけです、流通していなくて。それの課題についてはどのように考えられているんでしょうか。

○副議長(丹羽 実)

 環境経済部島田理事。

○環境経済部理事(島田俊彦)

 地域通貨につきましては、さきの議会で、私ども目指しておりましたのは、今回プレミアム付商品券という事業を行いますが、そういう事業にまず地域通貨を活用したいというところで検討を行いました。その中で課題となりましたのが、利用できる店舗というのがございます。例えば、大手スーパーにつきましては、それぞれの企業でPOS、いわゆる売上げのシステムがございます。これと地域通貨の連携が難しかったことから、今回につきましては、観光に特化した形で実証実験として11月末まで実施するものでございます。現時点でも利用店舗が少ないというところでございますので、観光で付与したポイントをより多くの店で使える、それが成功し、今後、地域全体に使えるような形で取り組んでいきたいと思っております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 ありがとうございます。やっぱりこれ各課で広げてもらって、ボランティアポイントとか健康ポイントとかも含めてやっていかないと、失敗例の一つに入ってしまうんで、気をつけてやっていただきたいなと思います。

 次、インフルエンザとの同時流行についてです。

 やはり、これ部長には言いましたけれども、HER-SYSという厚生労働省がやっている新型コロナウイルスの感染症者の情報把握・管理システム、大阪府はkintoneという仕組みを使っていますけれども、これから増えてくる中で、かかりつけ医の外来ネットワークなんかが必要じゃないかと私は思っておりますが、その点いかがお考えでしょうか。

○副議長(丹羽 実)

 市民保健部長。

○市民保健部長(東部昌也)

 再質問にお答えさせていただきます。

 HER-SYSについては厚生労働省の国のシステムでございまして、これは保健所を設置していない市町村については対象外ということになっておりますが、議員おっしゃいましたように大阪府ではkintoneというシステムを使っております。今回、コロナ禍の中の中にあって、特にクラスター対策チームの養成研修などにおいて、市の職員も出向いてそういった研修を受けることになっておりますので、kintoneについては情報等をつかむことも今後可能になっていくかなと考えております。

 そういったところで、できるだけかかりつけ医を含めて、医療情報も大阪府から私どもに入手させていただけるものであれば、その辺はデータをきちんと整理分析して、今後の施策にも活用してまいりたいと考えております。

○副議長(丹羽 実)

 道端俊彦議員。

○4番(道端俊彦)

 データが全てなんで、やっぱりそれが市民の安心につながると思うんで、積極的にデータを取りに行って管理するという形をしてください。よろしくお願いします。

 接触アプリCOCOA、大阪コロナ追跡システムについてですけれども、COCOAは皆さん入れてはるんでしょうか。入れてもらっていますか。皆下向いているから多分入れてくれているんでしょう。ぜひ使ってください。いろんな施設へ行ったら、やっぱ皆さんが積極的にやらないと広まらないんですよ。COCOAもそうですし、大阪コロナ追跡システムも、やっぱり積極的に僕らがやっていきましょう。よろしくお願いします。

 それと、マイナンバーカード、マイナポイントについては、まだまだ利用量が少ないという形ですよね。頑張っていただいていますが、もっとやっていただきたいなと思っております。

 トータルの私の質問の趣旨は、自治体はこれからやっぱりテクノロジーの時代、データベースの時代なんで、しっかりそれに取り組んでほしいなと。これは、自治体DXといって言って、デジタルトランスフォーメーションと言われるものです。自治体は変わっていきます、コロナによって。そこをしっかり取っていかないと、私たちは遅れていきます。

 財政が厳しい中でできるのは創意工夫、自分たちの考えの枠を外すことだと思います。それが本当の意味の変革だと思います。このまちで生まれてよかった、このまちで育ってよかった、このまちで住んでいきたいという人たちをどんどん増やすようにしていかないと、河内長野は先細っていきます。それには新しい価値観の共創、特に共に創り上げていかないといけないということで、共創というのは、それをやっていかないと私たちは生き残れないと思います。苦悩乗り越えためにまだまだやれることはたくさんあると思うんで、共に全力を尽くしていきましょう。

 以上です。ありがとうございます。

 

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道端 俊彦

道端 俊彦

選挙 河内長野市議会議員選挙 (2018/04/15) [当選] 1,724 票
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河内長野市議会議員選挙

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