2026/1/24
立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は、「多文化共生」を重要な理念の一つとして掲げています。
一見すると寛容で理想的な言葉ですが、現実の社会課題と正面から向き合っているのかと問われれば、強い疑問を抱かざるを得ません。

中道改革連合が語る多文化共生は、多くの場合、
「外国人労働力の受け入れ拡大」
「移民政策の事実上の推進」
を前提としています。
しかし、そこでは
地域社会の負担は誰が引き受けるのか
教育、医療、治安、行政コストをどうするのか
文化や法意識の違いによる摩擦にどう対処するのか
といった現場の問題がほとんど語られていません。
理念だけが先行し、課題は地方に丸投げされる。知事会は勝手に移民政策を進める。
この構図は、これまで自治体住民が経験してきた「切り捨て」と何ら変わりません。

地方ではすでに、外国人労働者の急増によって、
学校現場の混乱
医療・福祉の逼迫
ルールや慣習をめぐる摩擦
が現実の問題として起きています。
それにもかかわらず、中道改革連合の多文化共生論は、
不安や懸念を口にする住民を「排外的」と決めつけ、
議論そのものを封じてしまう傾向があります。
これは共生ではありません。
声を上げられない空気を作ることこそが、社会の分断を深めます。
これに対し、ゆうこく連合は、外国人を敵視するのではなく、
無制限に近い移民政策そのものに歯止めをかけるべきだという立場を取っています。
ゆうこく連合が問題視しているのは、
人手不足を理由に安価な労働力として外国人を使い捨てる構造
社会統合の準備もないまま人数だけを増やす政策
国の責任を放棄し、地方自治体に負担を押し付けるやり方
です。
これは排除ではなく、国家としての責任ある判断です。
本来、多文化共生とは、ルール、言語、法意識を共有した上で初めて成立するものです。
ところが中道改革連合は、その前提条件を飛ばし、「受け入れありき」で話を進めています。
一方、ゆうこく連合は、
受け入れ規模の適正化
永住・家族帯同の厳格な基準
日本社会への統合を前提とした制度設計
を重視しています。
これは外国人を排除する政策ではありません。
日本社会そのものを壊さないための現実的な選択です。
中道改革連合の多文化共生政策は、聞こえは良いものの、結果として「中央が理念を語り、地方が混乱を引き受ける」という構図を強めています。
今、問われているのは、
誰がきれいな言葉を使うかではありません。
誰が現実と責任から逃げないかです。
外国人移民政策をめぐっても、
ゆうこく連合の姿勢は、国民と社会の持続性を真剣に考えたものだと評価できます。
あなたの1票が、弱者を守るか、権力を肥大させるか。
見た目じゃなく、中身で選べ。
福島県の皆さん、一緒に声を上げませんか?
✍️ 大坂佳巨(おおさか よしきよ)
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オオサカ ヨシキヨ/55歳/男
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