2025/12/19
12/18
本日、玉木代表と高市総理との党首会談が行われ、いわゆる年収の壁を178万円まで引き上げる事で合意しました。昨年、榛葉幹事長が自民党・公明党幹事長との3党合意をしてから１年を経て、高市総理の英断がありますが、現場で交渉にあたられた古川税調会長、浜口政調会長の地道な、粘り強い取り組みがありました。今回の合意によって物価高騰に苦しむ国民の負担を軽減し手取りを増やすと共に、働き控えを解消するためにも資するものであり、中間層にも対象を拡大し、給与所得控除を含めて納税者の8割に恩恵が及ぶことになります。これまでの引き上げでは4～5%の納税者にしか恩恵が及んでいませんでした。この合意はまさに衆院選・参院選で示された民意の力によるものです。
この合意には年収の壁の他に①所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に3年以内に抜本的な見直しを行う②高校生の扶養控除については維持する③国民民主党の公約であるハイパー償却税制の主張をいれ、全ての業種に対して建物を含む広範な設備を対象とする即時償却・税額控除に加えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する④自動車税、軽自動車税の環境性能割についてはこれを廃止する。地方税の減収分は安定財源確保のための具体的な方策を検討し、それまでの間国の責任で手当する。事が盛り込まれました。
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