GOTO関連の制度設計には問題があると言わざるを得ません。
GOTOイートの「差額ポイント稼ぎ」も容易に想定出来る事態でした。トラベルも「国、県、市町等の関連施策と併用可能」としていたからこそ、ならば！と、旅行代理店は頑張って販売していました。にも関わらず突然の補助上限金額を後出しジャンケンで設定。
私に連絡を下さったある会社の社長（中小の旅行代理店を経営）は、これから販売する分は割引する額を縮小出来たとしても、既に販売してしまった分については損失補填が必要で、うちみたいな小さな会社は倒産するしかない、と嘆いていらっしゃいました。

これらの混乱。「時間がないから仕方なかった」のではありません。もちろん官僚やスタッフが悪いわけでもありません。

永田町や霞ヶ関には、オープンに議論し、瑕疵を指摘してもらう仕組みがないことに起因していると思います。

基、GOTO●●の、●●は誰が何処で決めているのでしょうか。
倒産件数でいえば飲食店、ホテル旅館に次いで多いのはアパレル小売店です。
であれば次はGOTOファッション？

施策の目的と効果見通し、KPI、優先順位の開示がないのは本当に疑問です。

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