今回は２月定例会一般質問のうち、「デジタル・シティズンシップ教育」に係る質問が取り上げられました。

質問の詳細は以下の通り。
👉ネットの世界が公共の場であるという意識に欠けている児童・生徒が多いという指摘があります。
メディアリテラシー教育を専門とする法政大学キャリアデザイン学部の坂本旬教授によると、『情報化に伴う教育といえば、日本ではこれまで「情報モラル教育」が推奨されてきた。しかし、これは「ネット依存症やＳＮＳへの書き込みの影響など、インターネットの危険性を教えるだけで、使用を抑制する教育であり、ＩＣＴの活用を前提とするＧＩＧＡスクール構想の理念とは真逆の教育』と指摘し、「真に必要なのはデジタル・シティズンシップ教育、簡単に言うと、ＩＣＴのよき使い手となると同時に、よき社会の担い手になることを目指す教育」だとしています。
大阪市吹田市教育委員会ではすでにデジタル・シティズンシップ教育の推進を打ち出していて、広島県でも県全体で取り組もうとしています。
ネットいじめやヘイトスピーチ、フェイクニュースにどう対応すべきか？を学ぶことは重要で、宮城県でも導入を検討すべきと考えますが如何でしょうか？

伊東教育長からは前向きな答弁をいただきました。
コロナ禍におけるオンライン授業の課題等など、宮城県の将来につながる「子ども・子育て政策」に最重点で取り組みます。

＜WEB版みやぎ県議会だより（４月２２日発行）＞
https://www.pref.miyagi.jp/documents/2748/00zentai-2.pdf

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