2026/1/17
◎1.17 #阪神淡路大震災 から31年。
阪神・淡路大震災は、日本の防災政策を「事後対応型」から「#事前防災・#生活再建重視型」へ大きく転換させた。
自治体の防災施策は、この大震災の教訓を基礎に構築され、東日本大震災では、初動対応、被災者再建、災害医療、共助の面で制度が実装された。一方で、少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化により、共助の基盤は年々弱体化している。防災・減災は、究極は「#誰一人取り残さないための施策」にある。
大震災の教訓は制度として継承されたが、地域で実際に機能するかが最大の課題である。自助・共助・公助、それぞれの役割が改めて問われている。#合掌…
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