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【行仁町児童センターの廃止と児童館機能の移転】新行仁小学校へのこどもクラブの移転とそれに伴う行...

2020/9/19

【行仁町児童センターの廃止と児童館機能の移転】

新行仁小学校へのこどもクラブの移転とそれに伴う行仁町児童センターの廃止において、児童館機能の西七日町児童館への移転への反対討論、そして屋内遊び場整備へ続く政策提言を目指して、議会活動を行いました。

反対討論の全文は次の通りです。※長文になります。

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私は、議案69号 会津若松市児童館条例の一部を改正する条例に対する反対する立場で討論をさせていただきます。

児童館、児童センターは、地域に密着した子どもや子育てをする親がそれぞれの実情に応じた育成と指導を受けられる場であり、身近な居場所や交流の場となっています。さらに、子ども達においては貴重な室内の遊びの場であり、健康的な心身を育むためにも重要な役割を担ってきました。

行仁町児童センターの廃止は、その役割を喪失し住民意思に反した結果になること等、3つの視点から反対理由を申し述べます。

まず1つ目の理由であります。
会津若松市子ども・子育て支援事業計画の第2期計画として、計画策定の際に行った、未就学児の保護者へのニーズ調査「小学校入学後の放課後の過ごし方の意向」によれば、児童館の利用を希望する声が、平成25年度に対して平成30年度では、低学年においては8.6%から11.5%に、高学年では6.4%から10.4%と、いずれも1.3倍以上増加しています。

また、このニーズ調査では子育てに不安や負担を感じる保護者の割合は50%を超え、市としても子育てをする保護者の不安を軽減し、子育ての基本を学びながら、ゆとりをもって子育てを楽しむ環境づくりが望まれると示しています。

2014年の子育て支援に関するアンケート調査においては、今後利用したい支援サービスとして「保育所や幼稚園の園庭開放」とほぼ並び4番目となる53.2%の方が児童館の利用を望んでいます。

そこで、同事業計画での主な施策として「子育てをする親への支援」があり、児童館では、幼児クラブや母親クラブなどを実施し、育児相談や保護者同士の交流の場を提供しています。

本市には子育て支援センターも数多くありますが、市民の声からは昼間の施設開放や幼児クラブ及び母親クラブは、子育て支援センターとは異なる貴重なものであり、広々とした空間の中で異年齢の子どもたちがのびのびと身体を動かし、母親同士の繋がりも深まる場であったと伺っています。

さらに、過日の委員会審査では担当課から「行仁町児童センターの利用者数は下がっている」との答弁がありましたが、児童館の利用者の推移データを確認したところ、行仁町児童センターの幼児クラブの利用者については平成26年度と平成30年度を比べると442組から676組と約200組以上の利用者の増加がありました。

また、平成30年度に先に廃止された材木町児童館の幼児クラブの利用者の推移に至っては、平成26年と平成29年を比べると77組から797組と約10倍の増加となっており閉鎖後の状況が心配されると共に、「利用者ニーズが減っている為に行仁町児童センターを廃止する」という結論は見直すべきと考えます。

次に第2の視点ですが、近年、本市の児童館・児童センターの業務の大半は放課後児童健全育成事業、いわゆる「こどもクラブ(学童保育)」が占めている現状となり、自由来館の利用者数が減少した原因は、ニーズが減少したのではなく施設が子どもクラブで占有されてしまう実情から子どもクラブの対象にはならない子どもたちが利用しにくい状況があった為ではないかと考えます。

現に、子どもクラブの利用者の活動に自由来館の費用をもらっていない子どもの来館に困ったという指導者の声や、利用者推移からも子どもクラブ(登録学童数)は年々増加しているのに対し、自由来館者は年々減少し、西七日町児童館の利用者推移をみても、子どもクラブ事業が終了した平成27年度は、前年度の自由来館者数が775名だったのに対して6973名と6000名も増え、1年で10倍近く利用者が激増となっています。

このことから、行仁町児童センターでも子どもクラブ事業終了後、自由来館者が増加する可能性が強いと考えます。

また、子ども自身で来館利用ができ利用要件もなく誰でも無料で利用できる「自由来館」と、費用や保護者が就労していること等の利用要件に基づき保育する「こどもクラブ(学童保育)」ではその性質が異なります。

果たして,この違いと、市の子育て支援事業計画の基本理念や、基本目標Ⅲにもある、≪未来を担う子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、会津若松市の未来を創ることにつながり、すべての子どもの健やかな育ちと発達が保証され、子どもの最善の利益が実現する地域社会づくりを目指し、子どもを守り、子育てを地域のみんなで支える取組を推進する≫と示した考えに反することと考えられます。

更に第3の視点ですが、行仁町児童センターの廃止は貴重な室内遊び場の喪失になると考えています。

本市の子ども子育てに関する市民からの要望やアンケートでは、「子どもの室内遊び場を求める声」がかなり前から多数あり、そして現在も非常にニーズが高くなっている状況です。

その為、会津若松市子ども・子育て支援事業計画の中でも、ニーズ調査では公園や冬季間・雨天時の室内遊び場について多くの意見・要望が寄せられたとした上で「遊び場の整備は子育て環境を充実を図る上で効果的」「室内遊び場に関しては情報を発信すると共に、子どもと子育て世代のための施設整備の中で検討していく」と記載があります。

更に、子ども家庭課が担当する「室内遊び場」の事業において、「児童館機能中高生の居場所など、施設の在り方についても検討していく」とされてもいます。

また、平成30年12月25日に回答された市長への手紙の中でも、「子どもたちがのびのび遊べる屋内の施設を作ってください。冬になって雪が積もると遊ぶところがなくてかわいそうです。」という要望に対し市長は、

「 “屋内の遊び場”の設置につきましては、子育て環境の充実や子どもの運動能力の向上を図るうえで、効果的な取組の一つであると考えております。現在、市の子ども向け施設としましては、3箇所の「児童館」において、地域の子どもたちの遊び場として自由に利用できるよう、施設の開放を行っております。」、

「屋内遊び場を含めた子どもたちや子育て世代のための環境整備につきましては、市民の皆様からの様々なご要望を踏まえながら、引き続き取り組んでまいります。」と回答されています。

よってこれらからも、行仁町児童センターの廃止は会津若松市子ども・子育て支援事業計画に反することであり、市民との約束や要望に応えていない結果となると考えます。

以上の事から、行仁町児童センターの廃止はせず、現状の児童館機能の維持と、またその機能を最大限活用していくべきと思いますし、廃止後は、西七日町児童館への統合とのことですが、行仁町児童センター利用者が児童館を利用する際に、遠くなったことで子ども達が利用しにくくなり、幼児クラブの利用希望者が定員によって参加できなくなるなどの不合理が生じないためにも、やはり施設廃止をやめるべきです。

子どもとその家族を地域で支え続けられるようにすることが必要不可欠な今、誠に遺憾ながら、当該議案第69号会津若松市児童館条例の一部を改正する条例における行仁町児童センターの廃止については、当該ニーズ調査からも分かる通り主権者である住民意思を反映した内容ではない事から、ここに反対を致します。

以上、議員各位におかれましては、反対趣旨にご賛同賜ります様に念願し、議案第69号会津若松市児童館条例の一部を改正する条例の反対討論と致します。
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反対討論者
会津若松市議会議員 後藤 守江

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著者

ごとう 守江

ごとう 守江

選挙 会津若松市議会議員選挙 (2019/07/28) [当選] 1,215 票
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肩書・その他 一般社団法人フルールドベリー 代表理事 兼 ユメクルコンサルティング代表
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