参議院選挙が始まっています。
千葉選挙区は定数３ですが、自民党の２議席、猪口さんと臼井さんは固いでしょう。
残りの一議席は知名度のある立憲の小西さんが有力ですが、ひょっとすると共産党の斉藤さんもありえます。
６年前の選挙では小西さん約４７万票、共産党の浅野さんの約３５万票でその差は１２万票。
今回は国民民主党からいそべさんが連合推薦を受けて出ていることで影響を受けそうです。
また、維新が選挙区に候補者を立てているので維新票がどこから出てくるのかによっては定数３の３議席目は接戦となる予感がします。

経済政策について議論がされていますが、物価が上がれば経済が良くなるというのは正確ではありません。
学者さんたちは、物価が上がれば企業がもうかり、企業がもうかれば賃金が上がり、賃金が上がれば個人消費が増え、個人消費が増えれば物価が上がる。と考えます。
このサイクルを考えた時、２つの不確実な点が浮かびます。
・企業がもうかるには物価でなく利益幅があがる必要がある。
・企業がもうかっても内部留保等に使われれば賃金が上がるとは限らない。

不確実性を可能な限り取り除いてこのサイクルを回すには、
賃金上昇→個人消費増加→物価上昇→企業利益増加
となり、賃金から始めるのがより効果的なスタートだと思います。

国民民主党さんは「給料が上がる経済の実現」と言っていますが、微妙です。
経営者に頼んだけどダメでしたーってなりそうな気がします。
また給料が増えても手取りが増えるとは限りません。
もし私が参議院選に出るなら
「手取りが上がる法改正の実現！」
というスローガンで出ます。

公契約条例を改正し、国や県すべての地方自治体が発注する業務においては、予定価格の積算根拠となる労務単価の８割以上を支払うことを義務化します。
例えば現状で、労務単価が普通作業員１日17,200円で公共工事の予定価格が積算されていても、実際には10,000円しか払われていないという場合も多々あります。
これを公共工事の質の確保を理由に、8割以上支払う事とすれば個人の手取りが増えます。
公共工事を希望する職人が増えれば民間企業も賃金を上げて人を確保するようになります。

他にも、派遣法の改正や労働基準法の改正によって手取り額を増やす事は可能です。
手取り額が増えれば個人消費が増え、経済が上向きに動き始めるのです。

私が国会議員さんに選挙で論じてほしいのは、具体的な法改正や法整備です。
「これを改正すればこうなる！」みたいな根拠ある政策論争を期待します。

※育苗ハウスのシャインマスカットが大きくなってきました。。