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川前 光徳 ブログ

昨日は、平将明内閣府副大臣がゲストの、ふくしま未来政治塾に参加しました。

2020/8/2

昨日は、平将明内閣府副大臣がゲストの、ふくしま未来政治塾に参加しました。副大臣とは、日本JCの常任理事の時にご一緒させていただきましたが、相変わらず説得力のあるお話で、地方の進む道について様々なヒントをいただきましたので、少しだけまとめてみました。

↓以下、お話の内容から私が纏めたものですので、趣旨が違う部分もあるかもしれませんが、参考まで。

3つのキーワード、潮流、文脈、生態系

時代の大きな流れはとまらない。それに対してどう対処していくのかが政治。SDGSも潮流。地球温暖化を放置すれば、気候変動の被害がある。国土が消滅する国も。コロナ禍の影響でパリ協定の目標値が達成できる見通しとなってきた。経済活動をコロナ禍前に完全にを元に戻せるかわからないし、温暖化とのバランスを考えながらやっていく必要がある。そのバランスがどの辺りなのかを、意識しないと政策立案できない。

今、IOT、ビッグデータ、AIの時代で、中国のものが1番使い勝手が良いが、全て管理されるのはいや。コロナの接触確認アプリは、個人情報を入れずにBluetoothでの距離確認だけで、感染拡大を防ぐことができるようにしている。現在、2,000万回ほどダウンロードされているが、国民の4割が使い、濃厚接触の可能性が確認された方が活動を4割減らせば、感染を半減させられるという分析もあるので、皆さんにはぜひ使っていただきたい。こういうツールを使って、感染を防ぎながら、経済活動を回復していける。ただ、アプリのダウンロードは自由意志。そして、陽性者が、アプリに登録するところがボトルネック。登録を強制しようとは思わない。どこが目詰まるのか確認して、強制ではなく協力を求める。このアプリをみんなが使えば、何処で感染が拡大しているかではなく、感染者との濃厚接触があったかどうが感染防止のキーになる。ガイドラインを守っている店の来店者登録などと連動させ、感染拡大防止と経済活動を両立させる。

地方創生も人口減少も同じ3つのキーワードで考える事が出来る。

人口減少は待った無しだが子供を産んでくださいとは言えない。それは個人の自由意志だから。東京への人口流入が進んでいるが、東京は、出生率が低い。それより、出生率の高い地方に留まってもらい、結果として人口減少に歯止めをかけることが出来る。

そのためには、地方に住む理由が必要。

科学技術イノベーションは、今は中国がすごい。文脈が整っている。AIが育つ為のデータが中国は取りやすい。AIは、早い計算機とアルゴリズム。AIは、自分でアルゴリズムを進化させるが、その餌がデータ。そのデータをどう取れるかだが、中国はそれらの個人情報が取り放題。この部分で、日本は中国に敵わない。去年のG20で、プライバシーの配慮を総理が言ったが、中国はもちろん乗れない。インドは11億人いても、戸籍上は4億人。いま生体認証で個人登録をしている。そうなると個人情報を中国のような扱いにしないと、管理出来ない。中国のようにするのがいいと思っている国は結構ある。独裁国や王国やインドのような国。

副大臣としてイノベーション会議に宿題を出した。SDGsの2030年のゴールに対して、5年間の計画を作ったが、日本の勝ち筋はどこなのかを、世界の流れの中で考える。日本のテクノロジーで勝てる17のゴールはどこか。それが潮流に対応するということ。

日本が勝てるだろうと関心を寄せている3つの分野は、
①陽子コンピューター、日本は結構いける。陽子コンピュータがあれば全ての暗号が解けるので、国の独立性を失うことがなくなる。
②カーボンキャプチャー、吸気中の二酸化炭素を捕まえる技術。コスモクリーナーのイメージ。地球温暖化のど真ん中。風速90mの台風が来ると言う学者もいる中で、日本が技術を確立する可能性がある。
③アバター、分身ロボット。アバターインという会社が注目されていて、プラットフォーマーになる。世界で最も影響力がある7つの企業と言われるセブンシスターズは、データードリブンエコノミー。以前は石油の取り合いで、石油が成長の根源だったが、今はデータ。だから、セブンシスターズが強い。テスラは電気自動車じゃなく、走るスマホ。買ってから進化する。買ってから価値が上がっていく。テスラはトヨタを株価で抜いた。つまりデータが重要。日本のアバターは世界一。コロナで更にフェーズが変わった。ラジコンのロボットにしか見えないが、やればやるほどビッグデータが溜まる。ビッグデータ無しにいきなり汎用ロボットは出来ない。まずはアバターでのデータ蓄積。ありとあらゆる会社が来ている。

ロボティクスが進化すると、自分で自分の介護ができる。

ITで何が出来るのか。何が出来ないのか。台湾のオードリータンが言っていた。台湾は、スマートフォンでマスクの在庫のある店確認して、予約して取りにいけた。日本がなぜ出来ないのか。ICチップ付きのカードを持っていない。それがなければ出来ない。日本は社会保障番号を持っていない。デジタルガバメントを作ろうとマイナンバーカードの普及を図ったが、出来なかった。定額給付金の給付も時間がかかったが、アメリカは、国民の口座番号を知っているので、すぐ出来た。

LINEは国民の8割が入っているので、災害時の情報伝達や収集に役立った。韓国企業だが、サーバーが日本にあり、日本の法律で縛られる。ヤフージャパンと合併すると日本企業になる。

民間は、データドリブンエコノミー

行政は、デジタルガバメント

デジタルガバメントは、遷都と同じ。

デジタル遷都が進むと、どこからアクセスしても同じなので、地方創生が進む。インバウンドが地方創生だったが、外需がとれないので、バーチャルとリアルをどう積み上げポートフォリオを描くか。地方の魅力をみがく。どこが勝ち筋か考えるのがポイント。

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著者

川前 光徳

川前 光徳

選挙 郡山市議会議員選挙 (2019/08/04) [当選] 2,320 票
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肩書・その他 郡山市議会志翔会会長、 NPO法人郡山農学校理事、 門前商店会副会長、 駸々塾生、 郡山市立美術館友の会理事、 福島自主製作映像祭実行委員、柳橋歌舞伎を守る会会長、 (公社)郡山青年会議所OB、 郡山地方史研究会会員、NPO法人アトレチコ郡山代表、 日専連郡山青年会会員、 県南バスケットボール協会副会長、 郡山交通安全協会麓山支部理事、 郡山地区少年環境浄化委員会委員、郡山駅前暴排パトロール隊員、郡山市消防団員(中央地区隊1ー1)、 自民党福島県第二選挙区支部青年局長等
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