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避難シェルター設置を研究。上高地・焼岳の噴火対策について、県議会で質問。

2024/7/3

こんばんは、長野県議会議員の青木たかしです。

 

先週の一般質問において、最近火山性地震が増加している焼岳の噴火対策について質問しました。

 

Q【青木の質問】

・今年度設置した火山防災総合アドバイザーに期待する役割は?

・焼岳噴火時の避難確保対策と、孤立対策をどう講じている?

 

A【危機管理部長の答弁】

 

①火山対策総合アドバイザーの設置目的:
・御嶽山噴火災害から10年の節目に設置、専門的知見を有する人材を迎え入れて本県の火山防災対策の向上を図る

・研究者や専門機関と行政、地元住民との橋渡し役
・火山活動状況に応じた県の対応への助言、防災訓練の企画立案への協力
・長野地方気象台との打ち合わせにアドバイザーが参加

 

②焼岳火山防災対策の取り組み:
・長野県・岐阜県の自治体、地元の町内会、火山防災関係機関で構成する協議会
・火山活動状況に応じた情報伝達、避難計画の策定・連携を進め、毎年内容を見直している
・臨時火山解説情報発令時には登山者への呼びかけを実施した

・令和4年度に松本市と地元の町会が「上高地孤立対策マニュアル」を作成
・図上訓練に県が参加し、対応の確認や関係機関との連携強化

・シェルターなど安全確保施設のあり方に関する勉強会を実施しているが、地元の意見を伺いながら対策を研究する

・信州火山防災の日を御嶽山噴火災害を教訓に制定し、全ての火山に対して防災対策の浸透を図るため、継続的に取り組む

 

 


質問【青木崇】

まず、長野県の火山防災対策についてご質問いたします。岐阜県との県境にある焼岳は、その景色や上高地から日帰りで登れることもあり、多くの登山初心者や外国人観光客に人気の山となっています。しかし最近では、山頂付近を震源とする火山性地震が多発しており、現在噴火警戒レベルは1を維持しているものの、気象庁からは臨時火山解説情報が連日発表されています。

松本市は登山を控えるよう呼びかけているものの、今月22日の調査では午前中の3時間だけで120人以上が入山しており、今後さらに登山客の増加が見込まれます。登山者の利便性と安全啓発のためにも、松本市は焼岳小屋の営業を29日から宿泊なしで再開する方針を示しています。昨日までの10日間で火山性地震は67回発生しており、長期的に山頂付近の緩やかな膨張を示す変化が観測されています。今後さらに火山活動が活発化する場合には、噴火警戒レベルの引き上げが検討されることとなります。

昨年の上高地来訪者は125万人とここ10年で最多を記録しましたが、万が一大規模噴火が発生し噴火警戒レベル3となった時には、唯一のアクセス道路となる県道上高地公園線の通行が規制され、上高地が孤立してしまうことになります。昨今の火山活動の状況を踏まえ、地元関係者の間では登山者や上高地来訪者の安全確保、情報伝達、災害時の避難体制の実行性について不安を感じる声が高まっています。

私たちの記憶に新しい10年前に発生した御嶽山噴火災害を受け、県ではこの災害を風化させることなく将来にわたり火山防災への意識を高め、噴火による犠牲者を二度と出さないため、御嶽山が噴火した9月27日を「信州火山防災の日」と定めました。今年度は元気象庁地震火山部長を務められた土井啓司氏を4月付けで火山対策総合アドバイザーに任命するなど、県として火山防災に力を入れてきているところです。

今回の件を踏まえ、次の2点について質問をいたします。まず、国は改正活火山法の施行に伴い4月に火山の調査研究の指令塔を担う組織として火山調査研究推進本部を設置しました。県としては今年度新たに危機管理部に設置した火山対策総合アドバイザーについて、県独自のアドバイザーを設置した狙いや期待する役割についてお伺いします。次に、焼岳の火山性地震の増加により火山活動の状況が連日報じられています。地元ではシェルター整備など登山者の迅速な避難確保対策を求める声が上がっていますが、山岳の火山防災対策についてお伺いします。また、大きな噴火が起こった場合には地域が孤立する可能性もあります。地域住民等への孤立対策をどのように講じているのか、焼岳は岐阜県との境にある山であり、広域的な対応を求められることとなりますが、両県の連携体制も含め取り組み状況をお伺いします。

 

 


答弁【前澤危機管理部長】

 

私には火山防災対策について2つお問合せいただきました。まず、火山対策総合アドバイザーの設置の狙い役割でございます。今回の火山対策総合アドバイザーの設置は、御嶽山噴火災害から10年の節目に専門的知見を有する人材を迎え、本県の火山防災対策のさらなる向上に取り組むことを狙いとしております。アドバイザーには、研究者や専門機関と行政、地元住民との橋渡し役として関係機関との連絡促進を図っていただくとともに、火山活動の状況に応じた県の対応への助言、防災訓練の企画立案への協力、各火山防災協議会の取り組みへの支援と県全体の火山防災対策の強化充実への貢献を期待するところです。

実際に6月7日以降、焼岳に関しては気象庁から今後の活動の推移によっては噴火警戒レベルを引き上げる可能性があるとのことで臨時の解説情報が発表されましたが、アドバイザーとはその一歩手前の段階の解説情報が6月2日に発表されました。その時点から情報共有をし、私どもと長野地方気象台との打ち合わせにも参加をいただいています。

次に、焼岳の火山防災対策ですが、長野県・岐阜県双方の自治体、地元の町内会、火山防災関係機関からなる焼岳火山防災協議会において火山活動の状況に応じた対応などを避難計画として取りまとめ、連携をして日頃から取り組んでいます。この計画では、焼岳における気象庁等の監視観測体制、災害の危険が高まった場合の住民等への情報伝達体制、火山活動の状況に応じた避難行動などが定められており、毎年内容を見直した上で地元関係者も参加した形で情報伝達訓練などを行っています。

実際に6月に臨時の火山解説情報が発表された際には、本計画に基づいて地元への情報提供や登山者への呼びかけも実施しました。また、万が一に孤立した場合に備え、令和4年度に松本市と地元の町会により上高地孤立対策マニュアルが作成されています。このマニュアルに基づいて地元で行われた図上訓練にも県が参加し、対応の確認や関係機関との連携強化を図っています。

登山者の避難確保対策については、協議会の場においてもシェルターなど安全確保施設のあり方に関する勉強会が行われており、噴火時の迅速な安全確保を図るための必要な対策について地元の意見も伺いながら研究を続けていきたいと思います。御嶽山噴火災害を教訓に全国で先駆けて信州火山防災の日を制定した長野県としては、焼岳はもとより県内全ての火山について火山防災対策がさらに一層浸透するよう、継続的に取り組んで参りたいと考えています。以上です。

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