🌾 全国初の県産米安定生産・供給の共同宣言、食肉処理施設廃止後の支援拡充など、農政部の来年度予算案について

令和8年2月定例会における農政部の議案説明要旨について、主なポイントをご報告いたします。

📊 令和8年度 農政部予算案
総額 283億4,067万5千円
「皆が憧れ、稼げる信州の農業」
「しあわせで豊かな暮らしを実現する信州の農村」
「魅力あふれる信州の食」
この3本柱で、持続可能な信州農業の未来を創ります。

🌡️ 1. 気候変動への挑戦
【2024年の農業被害】
・ 春先の高温による凍霜害（北信地域中心）
・ 5〜6月の降ひょう・大雨による果樹・野菜被害
・ 6〜9月の高温・干ばつで米の品質低下、果樹の日焼け
【県の対策】
✅ 高温対策資材の導入支援を拡充
✅ 高温に強い品種の開発をスピードアップ
✅ 農業農村支援センターによる技術指導
✅ 被災農地・施設の早期復旧支援
今後も続く高温傾向に、適応した農業生産への転換を急ぎます。

🍚 2. 全国初！県産米の共同宣言
「長野県産米の安定生産・供給と適正な価格形成に向けた共同宣言」
生産者・流通・消費者が一堂に会する「長野県産米生産・流通・消費等検討会議」で、全国初の取組として共同宣言を実現しました！
【目指すもの】
🌾 高品質な県産米の確実な供給
💰 消費者と生産者双方が納得できる価格
🤝 サプライチェーン関係者の連携強化
「私のアクション宣言」で、それぞれの立場から具体的な取組を明示。
令和の米騒動を乗り越え、県産米の明るい未来を創ります。

🐄 3. 畜産業を守る 5年間の重点支援
【現状】
松本食肉施設が令和9年度末（2027年度末）に閉鎖
JA全農長野による移転新設断念を受け、県が手厚い支援策を策定
【支援の3本柱】（2026〜2030年度）
1️⃣ 経営基盤の強化に向けた支援
・ 畜産環境対策施設の整備
・ 生産性・付加価値向上の取組支援
・ 大型運搬車両導入で効率的な出荷体制
2️⃣ 影響緩和への支援
・ 輸送コスト増への対応
・ 経営安定化支援
3️⃣ 消費拡大等への支援
・ 県産畜産物のブランド力強化
・ 地産地消の推進
生産者の皆様が夢と希望を持って歩み続けられるよう、JA・市町村と連携し、順次支援策を実施します。

🚜 4. 未来の信州農業 〜3つの構造改革〜
【厳しい現実】
・ 基幹的農業従事者が5年で約2割減少（2025年農林業センサス）
・ 10年後の担い手が不明な農地が約35％
【改革の3本柱】
🏢 柱1：法人経営体等の育成・企業参入促進
・ 実践型経営農場の設置支援
・ 農地カルテで企業参入を積極促進
・ 専門家による円滑な法人化支援
📈 柱2：生産性・収益力の向上
・ スマート農業アドバイザーチームによる伴走支援
・ 農業支援サービス事業体の立ち上げ
・ 農業大学校でDX人材育成
・ 地域計画の磨き上げで将来像を明確化
🌾 柱3：農地等の基盤整備の加速化
・ ほ場整備事業の構想策定支援
・ 農業水利施設の管理体制構築（水土里ビジョン）
・ 農地の集積・集約化を加速

🍇 5. 品目別の重点施策
【米】
・ 全国トップレベルの一等米比率を維持
・ 適正な水管理、病害虫対策の徹底
・ 加工用米等の県内安定供給支援
【果樹】
・ りんご高密植栽培の推進（省力・早期多収）
・ 県オリジナル品種「クイーンルージュ®」の導入
・ 「もも」生産拡大フォーラム開催
・ 日本一の果樹産地を目指します
【畜産】
・ 重点支援期間での集中的な経営基盤強化
・ 持続可能な畜産経営の実現

🌍 6. 輸出拡大への挑戦
【重点品目】
ぶどう・コメ・花き
【新たな輸出先国】
従来：台湾、香港、シンガポール、アメリカ
新規：カナダ、欧州
輸入事業者の招へいなど、戦略的に県産農畜産物の輸出を拡大します。

🌱 7. 環境にやさしい農業
✅ 新たな認証制度の試行運用
✅ 有機農業の担い手確保（市町村連携）
✅ J-クレジット方法論の検討（水田の中干し延長等）
✅ みどりの食料システム法「みどり認定」取得拡大
脱炭素社会の実現に向け、環境と調和した農業を推進します。

🏘️ 8. 農村の維持・活性化
【移住希望者NO.1の強みを活かす】
長野県は「移住したい都道府県ランキング」20年連続1位！
・ 農ある暮らし希望者への相談体制整備
・ 栽培セミナーの実施
・ 農村型地域運営組織（農村RMO）の形成支援
・ 日本型直接支払い制度の活用
【防災対策】
・ 防災重点農業用ため池の耐震化
・ 排水機場の更新
・ 県土強靱化を重点推進

🍴 9. 地産地消の推進
【しあわせバイ信州運動】
✅ 農産物直売所への小型精米機導入支援（新規）
✅ 県産米の価値・価格形成を発信するウェブサイト開設
✅ 環境にやさしい農産物をテーマにした食育
✅ 幼稚園等での親子給食実施
✅ 伝統野菜を活かした観光地域づくり
県産農畜産物の地域内利用拡大につなげます。

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