【防災・耐震化や道路などインフラ整備を進める新年度予算。松本地域の要望活動強化を進めます🛣️】

長野県建設部では、令和6年能登半島地震を教訓に、「地震災害死ゼロ」を目標とした 「長野県地震防災対策強化アクションプラン」 を推進し、住宅の耐震化やインフラ整備を強化していく新年度予算を計上。
加えて、 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」 に基づき、住民の安全・安心を守るための各種施策を進めていきます。

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1️⃣ 災害に強い県づくり

🔹 住宅の耐震化支援の拡充
✅ 旧耐震基準の住宅（昭和56年以前の建築物）を対象に、耐震改修補助の上限額を引き上げ
✅ 住宅の耐震診断実施件数を昨年度の1.7倍（約1,600戸）に増加
✅ 低コストで耐震化できる工法の普及を進め、住宅所有者の負担軽減

🔹 インフラの強靭化（河川・道路・土砂災害対策）
✅ 流域治水対策の強化
・堤防・護岸整備を進め、浸水被害を抑制
・雨水貯留浸透施設を県有施設に設置し、都市型水害を軽減
✅ 土砂災害対策の推進
・砂防堰堤の新設、既存堰堤の強化
・要配慮者施設（福祉施設・学校等）周辺の防災対策を計画的に実施
✅ 道路ネットワークの災害対応強化
・災害時の緊急輸送道路を抜本的に見直し
・道路の法面対策を重点整備（令和7年度中に要対策箇所の半数以上を完了）
・ドローンを活用した災害時の被害状況把握を強化

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2️⃣ 老朽化したインフラの維持・更新

✅ 橋梁・トンネルの長寿命化
・「予防保全型」へシフトし、計画的な補修・更新を推進
✅ 「道路リフレッシュプラン」の実施（約170kmの区間を重点整備）
・舗装の修繕、視認性の悪い区画線の引き直し
・歩行者の安全確保のための除草・支障木伐採

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3️⃣ 住みやすい・魅力あるまちづくり

🔹 住宅の省エネ化・脱炭素社会の推進
✅ 長野県ゼロカーボン戦略ロードマップの推進
・2025年度以降、新築住宅を「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）基準」に適合させる条例を制定予定
・「信州健康ゼロエネ住宅助成金」の補助対象を拡大し、省エネリフォームを促進

🔹 交通安全対策
✅ 通学路の安全確保を推進し、歩道整備を進める
✅ 除雪業務の効率化（JV方式を44工区→さらに拡大予定）

🔹 道の駅・観光地の利便性向上
✅ 道の駅のリニューアル（18駅中16駅のトイレ洋式化・バリアフリー化完了、残り2駅も整備へ）
✅ 主要観光地の無電柱化（上田市・白馬村など6か所で事業進行中）
✅ 「Japan Alps Cycling Road」の整備（諏訪湖周サイクリングロードが完成、矢羽根型路面標示の設置推進）

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4️⃣ 建設産業のDX化と人材確保

✅ 建設DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進
・ICT・AIを活用した遠隔管理、ドローンによる河川・道路パトロールを導入
✅ 建設業の魅力発信と人材確保
・小学生～大学生向けの現場見学会、企業交流会の開催
・女性・若手技術者が働きやすい環境整備（広い休憩室・清潔なトイレのモデル工事を拡大）

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5️⃣ 未来の交通ネットワーク整備

✅ リニア中央新幹線関連の道路整備
・長野県駅と中央自動車道を直結する「座光寺上郷道路」
・国道153号「伊駒アルプスロード」の調査・設計、用地補償を推進

✅ 高規格道路の整備促進
・中部横断自動車道（長坂～八千穂間）の早期事業化を関係自治体と協力
・三遠南信自動車道（青崩峠トンネル、飯喬道路）の進捗管理

✅ 空き家対策の強化
・近い将来、空き家になる可能性が高い住宅の市場流通を促進
・金融機関・関係団体と連携し、良質な中古住宅を活用した移住促進策を検討

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写真はこの1年半で活動してきた中部縦貫自動車道の要望活動や、東筑の県道整備促進要望、国道19号の新橋交差点、松本拡幅の現地調査の様子になります。