【地方創生2.0｜人口減少下に地域特性を生かして地域GDPをどう伸ばすかの戦略構築を】

中央要望にあわせて、尾﨑正道衆議院議員による地方創生についての講演と、小渕優子衆議院議員のお話しを県議団としてお聞きしました。

講演でお話しされていたのが、これから予算倍増する地方創生は、単なる地域おこしではなく、地方の各特性を活かしたGDP向上の仕組みを作ることで、全国の経済成長を目指していく視点が重要とのことでした。

地方創生の目標は、
地方雇用の創出→地方への新しい人の流れを作る→若い世代の結婚・子育ての希望を叶える→時代にあった地域づくりと地域連携
を目指していて、岸田政権でデジタル活用を軸に据えることに。

石破政権では地方創生2.0として再起動させ、国は国として挑戦しなければならないことに取り組み、地方は好事例を学びながら産官学金労言の有機的連携により取り組むこととして、今後10年間集中して取り組む基本構想を改めて策定する方針です。

高知県知事を務められた際に、人口減による地域経済の縮小から脱却するため、
地産外商により内需経済から全国・海外へ商圏拡大を図る→仕事を作って若者を呼び込む→出生率が高い中山間地域の若者増加→結婚・子育て支援を充実
というサイクルを回したとのこと。
このことにより、高知県では生産年齢人口減による経済縮小傾向の中であっても、各種生産額や有効求人倍率が上昇しました。

外商を展開する上で、ないものねだりをせず、自らの地域にある強みを生かすこと、地域の地理的弱みをビジネスチャンスとして強みに転じさせることがポイントとのこと。アンテナショップでデータを取り、三大都市圏にて売り込みを展開しているとのことでした。

また、高知県集落活動センターを県内66ヵ所に開設し、廃校などを活用して各地域ごとに地産外商・福祉・防災などの取り組みを展開することで、集落維持・再生の仕組みを立ち上げているようです。

比較した時に、信州・松本地域では、地域づくりにあたっては福祉・防災などの視点が強く、ビジネス視点が足りずに地域が自立できいないところが多いと感じます。地方創生2.0予算を活用して、地域のGDP向上をどう実現するかの視点を持つことが重要となります。

北アルプスの風景は、朝の村井駅から🏔️