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本日の中日新聞の記事事実とは異なることが書かれた記事です。

2020/10/14

本日の中日新聞の記事
事実とは異なることが書かれた記事です。中日新聞社に抗議とともに訂正及び謝罪を求めます。

 昨日、鈴木記者から電話があり、返還請求があった事実と、それには応じない理由を答えました。
今回のコロナ休業の協力金申請から受給、返還請求までの流れ、またこれからの闘いには、社会的意義が存在する事と考えます。一市民、一事業者としての立場は勿論、市議会議員としての矜持から、粛々と行っているものです。
 また、今後のなりゆきとしては、市からの返還訴訟、あるいは、こちらから無効確認訴訟など色々な手法はありえるけれど、現在、裁判所に調停の申出をしていることを伝えました。
 記事の中、事実と異なる部分として、4月10時点で開店していることが条件だと書かれていますが、市の要綱では「営業実態があること」であり、開店と営業は大きく違います。開店とはその定義が曖昧であり、市の要綱として規定することができないのです。営業は法に則って規定されているものです。
 申請時(5月15日)において、4月1日から家賃が発生していること、4月3日に飲食営業許可を取得していること、大々的に告知し集客ができなかったことから、やむなく駐車場の一部を貸して、赤字補てんしていることなど、収支を含めた必要資料を揃え申請し、市は、営業実態を認め、助けていただいたと認識していました。もちろん、5月15日の申請時に、税務署への開業届(4月3日開業)も提出しています。それが、新聞記事では、後日市に書類を提出したが、認められなかったと誤解されるような書き方になっています。
 市には申請する前に相談に行き、市単独の協力金が県の協力金からもれた事業者を救うためのものである趣旨であることから、県の事業と違い、4月から営業を始めた事業所も対象となるということで書類を揃え申請に至り、支給が認められたものです。
 数か月経ったあとに、Facebookの記事を見て、市は判断を変更しましたが、Facebookの記事は、申請時に市の担当者に話したことと何ら相違ありません。
 タイトルも私が「不正受給」したことになっており、非常に心外です。市が返還請求したことは事実ですが、「不正受給」した覚えはありません。

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著者

ほり いわお

ほり いわお

選挙 岩倉市議会議員選挙 (2019/04/14) [当選] 798 票
選挙区

岩倉市

肩書・その他 議会運営委員会委員長
党派・会派 無所属

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