今日は本会議。昨日に引き続き、一般質問。

今日の登壇者は以下のとおり。

令和6年第4回（9月）定例会一般質問一覧表（芦屋市議会）

今日は僕も登壇しているので、自分のところを書きます。当局答弁については、後日内容を確認した後に追記します。

保育料の負担軽減策について

課題（状況）

• 上の兄弟が就学前だった場合、第二子は保育料半額。第三子以降は保育料無料となる制度がある。芦屋市の基準は国基準にしたがっている。
• 同じ世帯の中でも子どもが生まれたタイミングによって負担額に差が生じてしまう理不尽さがある。
• 小学校に進学した後も、必要となる養育費は就学前の時期と変わらない。
• 欲しくてもなかなかうまくいかずに時間が経過しているケースや、仕事や家族などの影響で出産を遅らせざるを得ないケースなど、兄弟間の年齢が離れるのには様々な要因がある。
• 兵庫県内では、神戸市（第二子半額、第三子以降無償）と明石市（第二子以降無償）が第1子の年齢制限を撤廃している。
• 兵庫県内では、神戸市（第二子半額、第三子以降無償）と明石市（第二子以降無償）が第1子の年齢制限を撤廃している。
• 令和4年度のデータで言うと、芦屋市のボリュームゾーンは上からC6、C9、C5。これらの階層について、阪神間で比較した場合、C6とC9は平均よりも高い。
• 大阪市や吹田市では、更に上の階層を設けて全体の保育料軽減を図っている。

確認事項

• 多子世帯の保育料について、第1子の年齢制限を撤廃することは考えられないか。
• 保育料について、大阪市や吹田市の例に倣い、更に上の階層を設けて全体の保育料軽減を図ることはできないか。

事務事業評価の活用について

課題（状況）

• 事務事業評価に関する書類は作成・公開されているが、上流に位置する施策評価についてはどのように行われているのか不透明。
• 事務事業評価は事務事業の進行管理にとどまっており、大局的な成果や達成度が測定できていない。
• 評価がうまく活用されておらず、評価結果と予算編成作業との関連付けが見えない。
• 長期中期短期目標（期待する成果）の記載がなく、単年度の目標を達成しているだけで、その事業の上流の施策との連動がイメージしづらい。

確認事項

• 事務事業評価について、施策目標達成のために有効な評価シートになっているとは言い難い。上流の施策目標達成に向けた取り組みとして、評価の方式を見直す考えはないか。
• 事務事業評価のみならず、施策評価についても公表する考えはあるか。

ふるさと納税を活用した市民活動推進基金の創設について

課題（状況）

• 市民活動のネックの一つが資金。昨今ではクラウドファンディングなどによる集金のスキームも確立されつつあるが、市内の市民活動団体については知名度も低く、集金するのは困難。
• 認定NPO法人への寄附は寄附控除の適用となるが、認定を受けていないNPO法人へ寄附したとしても寄附控除を受けることができないため、寄附のハードルが高い。
• 横浜市では、ふるさと納税を活用した同基金を創設しており、令和3年度では約37,50万円。令和4年度では約3200万円を集めている。

確認事項

ふるさと納税を活用した基金の創設について検討できないか。