今日は民生文教常任委員会。朝イチから非公開の面談→非公開の協議会と会議が立て続けだったので、なかなかハードな一日でした。

今日の議題は所管事務調査として「放課後児童クラブについて」の調査を行っています。委員から調査の要望を受けて開催しています。自発的な調査の申し出大歓迎です。

会議資料はこちら。

調査項目はめっちゃバクっとしていますが、具体的には以下の点を調査しています。

• 夏休み期間中の配食サービスの開始について
• 業務委託事業者によるお盆期間のキャンプについて

配食サービスについて

6月7日の所管事務調査でも話題に挙がっていたのですが「事業者がまだ決まってないので」ということで委員からの多くの質問について回答されない状態でした。今日から実運用が始まっていますので、最終どうなった？というところの確認です。

決定事項

決定事項としては以下のとおり。

• 事業者
「PECOFREE」という業者の注文システムを利用し、実際のお弁当は西宮にある「らく弁」というお店から配達される。
• 注文可能日
水曜日と金曜日
• 支払い方法
クレジットカードでPECOFREEのポイントを購入し、そのポイントで支払い。
• キャンセル期限
2営業日前の23時59分まで（水曜の場合：月曜23時59分。金曜の場合：水曜23時59分）
• ごみの処理
放課後児童クラブで処分（教育委員会の会計年度任用職員が回収）

ごみは各自で持ち帰れば良い

気がかりなのが、会計年度任用職員が回収するとされているごみの処理。これ専門の会計年度任用職員ではなく、既に雇用している会計年度任用職員にプラスで回収業務をお願いするという形です。市内8校ありますので、ごみを集めて回るだけでも2時間ぐらいはかかると思います。

何故おかしいと思うのか？というと、自宅から持ってきた手作り弁当やコンビニ等で購入した弁当については各自で持ち帰ってもらうという運用をしているからです。

教育委員会曰く、食べ残しを下校時に食べてしまうと食中毒リスクがあるからとのことですが、それは配食サービスを利用しない児童だって同じことです。配食サービスを利用しない児童については、食中毒リスクは自己責任ということで持ち帰ってもらっている訳です。

もっと言うと、会計年度任用職員にお願いする場合、ごみの回収業務に要した時間給が発生します。当然税金が原資ですから、配食サービスを利用する児童に対してだけ、税金を投入するということになります。どうして配食サービスの利用有無で区別するのか。食中毒リスクというもっともらしい言い方をするのであれば、全ての児童の昼食に対して面倒見るべきなのではないでしょうか。それが公共事業というものだと思います。

各自で持ち帰ってもらう場合、コストがかからないというのはもちろん、各家庭で「何を残したか？」「どれぐらい食べたのか？」というのを確認できるというメリットもあります。初年度だから初年度だからと言ってましたが、初年度だからこそ、なるべくコストをかけない運用を考えるものじゃないの？って思う訳です。少なくとも、配食サービスを利用しない児童については、既に「持ち帰る」運用を継続的に実施しています。

ごみの運用については、正直、看過しかねる対応だと思いますので、その旨指摘しました。

お盆期間のキャンプについて

芦屋市の放課後児童クラブは、半分が直営。半分が業務委託という形で運用されています。具体的には、以下のように分けられています。

放課後児童クラブとは（芦屋市）

独自事業と言い張るには無理がある

今回の件は、業務委託している事業者が学童とは別の独自事業としてキャンプを企画していますよというもの。こう書くと別にええんちゃう？って感じなんですが、実際は学童と切り離して考えるのは無理があるよ？っていう問題のあるやり方をしています。そう考える根拠を列挙します。

• 保護者との事務連絡のために使われているメーリングリストから配信された。
• 「芦屋学童限定！」と謳われており、かつ指導員が引率しますとされている。
• 対象者は「7月1日時点での宮川、岩園、山手、浜風の4学級の利用者」と限定されている。
• 問合せは自分の通う学級で行うという運用になっている。

行政はしきりに「学童とは関係ない独自事業だから」と言いますが、7人の委員全てが「学童のイベントでしょ」と誤解をしました。保護者も当然誤解すると思います。こうしたチラシを教育委員会への相談なしで事業者が勝手にやったというのなら仕方がない部分もありますが、事業者は教育委員会にしっかり相談しています。相談した上で「ええんちゃう？」という回答をもらったので、ゴーしています。

誤解を招く運用も問題ですが、それよりも、業務委託で知り得たメールアドレス（個人情報）に対し、委託事業者が営業をかけたという点が大いに問題です。当該団体は非営利団体ですが、これが仮に営利団体が委託を受けていた場合、とんでもない問題になります。場合によっては委託解除もある。

教育委員会として、安易に許可したらいけなかったんじゃないの？という指摘が相次ぎました。今回のような案内の仕方をするならば、直営も含めた市の事業として、全ての学童利用者を対象とするべきです。誰がどう考えても学童の事業なんだなと誤解しますし、実際、業務委託によって知り得たメールアドレスで配信しています。教育委員会がしきりにアピールしていた「事業者の独自事業」というにはあまりに無理がある。

独自事業と謳うなら、メールアドレスへの案内ではなく、学校経由でチラシ配布する。あるいは、学童利用児童にチラシ配布する。何せ「学童とは関係ない」ということを明確にするべきでした。

教育委員会の失策として、早急に対応してほしい

キャンプは申し込みも終了しており、8月13日には出発します。それよりも前に、独自事業であって市とは関係ないですよということを保護者に周知徹底してくださいと要望しています。でないと、何か事故があって児童が怪我をした場合、市の責任じゃないのか？と誤解を招きます。

放課後児童クラブは教育委員会が所管する教育的要素を含む事業です。公教育ですから、まず第一に公平な運営というのが求められます。何のために教育委員会が所管しているのか。それは本当に考えてほしい。公平じゃないよね？っていう話があまりに多い。ちゃんとしてほしい。