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高比良 正明 ブログ

大阪のコロナ死者が、維新による人災であることを年表から示す。

2021/6/12

コロナが、フェーズを下げる失政を「認定病床」なる造語を用いて、後付けトンズラした吉村洋文(維新)知事による人災であることをまとめた年表(当初から説明があったのは、確保と運用病床数であり、「認定病床」などという言葉は、対策会議でも、その下の協議会でも使われていた言葉ではない。):

2020年4月1日

吉村洋文(維新)大阪府知事が記者会見で、感染拡大に備えた病床確保計画を公表。1日1000人超の新規感染者が確認される事態を想定し、重症病床を最大500床確保するとした。府内の集中治療室(ICU)約600床の大半をコロナの重傷者治療に割く計算であったが、実現せず。

4月7日 7都府県に初めて緊急事態宣言が出される。

5月5日 大阪府は、政府が発令した緊急事態宣言が5月31日まで延長になったことを受け、府独自の基準に基づく自粛要請・解除及び対策の基本的な考え方「大阪モデル」を発表した。

21日 区域変更(特定警戒都道府県の関西3府県を解除)大阪府の宣言期間終了。 ここまでの間で、最多は新規感染者数92人/日。 府庁内で楽観論が広がる。

7月3日

大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染状況に応じて休業などを再要請する「大阪モデル」の新基準を決め、実質基準を緩和した。 医療体制が整ってきていることなどから、従来より休業要請の実施などを限定的にする基準に改めた。要請の対象も絞り込み、経済へのダメージを最小限に抑える狙い。

大阪モデルのこれまでの基準は(1)感染経路不明者の前週比が1倍以上(2)感染経路不明者数5~10人以上(3)PCR検査の陽性率7%以上――の3つ。

(1)以外で1つでも当てはまれば「黄信号」として注意喚起し、全て満たした場合は「赤信号」をつけて休業などを段階的に要請するとしていた。 府内では3日、11人の新規感染者を確認。3基準の数値は上昇傾向にあり、黄信号がつく可能性が高まっていた。

10日

府の計画が見直される。 府が確保する重傷病床数は、東京都の最多新規感染者数206名を基にして、215床(現在は224床)へと、4月1日公表より半減。

12月16日 感染拡大に伴い、吉村大阪府知事から飯泉全国知事会会長に対して看護師の派遣要請。 2021年1月1日 大阪府が確保している病床(236床)の使用率は69・9%。 すぐに患者を受け入れられる病床(206床)の使用率は80・1%となった。

入院中の軽症・中等症患者は841人で、確保している病床(1340床)の使用率は62・8%。すぐに受け入れられる病床(1252床)の使用率は67・2%となった。

2月1日

吉村知事が府の独自基準を公表。「新規感染者数(7日間平均)が7日連続で300人以下」「重症病床使用率が7日連続で60%未満」のどちらかを満たせばいいと定めた。 専門家から「甘い」と異論も出たが、早期の解除要請を目指す吉村知事が押し切った経緯がある。 2月8日に新規感染者数の基準を達成したが、重症病床使用率が高止まりしているとして専門家から慎重論が相次ぎ、緊急事態宣言解除要請は先送りになった。

その後、同使用率は19日時点で48.4%と、第3波で感染者が増え始めた11月下旬並みの水準に低下した。府側には、前週より状況が改善したのに再び先送りすれば、独自基準を設けた意味が問われかねないとの懸念もあったとみられる。

19日

大阪府は新型コロナウイルス対策本部会議で、緊急事態宣言を2月末で解除するよう国に要請する方針を決めた。背景には時短要請が長期化し、飲食店などへの影響が深刻化していることがある。

28日

緊急事態宣言を解除。

当初の予定は3月7日までだったが、新規感染者数の減少にあわせて、前倒しで解除となる。

大阪府は、フェーズ4(重症病床215床)からフェーズ3(同150床)に切り替え。

4月5日

大阪市に蔓延防止等重点措置適用。 13日 重症者数は、当時確保できていた227床を超える。 21日 大阪府で3月以降、患者8人が自宅で死亡したことを時事通信が公表。うち5人が自宅療養中、2人がホテル療養のため待機中、1人が療養先を調整中だった。 府内の重症病床はほぼ満床で、軽症・中等症病床の使用率も実質的に85%を超え、入院が難しくなっている。

20日時点で自宅療養者が約8500人、療養先調整中の患者が約2500人いた。

25日

再度、緊急事態宣言発令。 この間、府は感染者数のシミュレーションを2回示す(4月6日第 44 回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議、13日の同45回対策会議)も、感染者数は減っていく想定だった。

30日

府は、中谷恭典(維新)府議がコロナに感染し、入院したと発表。

府議は27日に市立柏原病院で陽性反応が確認され、藤井寺保健所に連絡。いったん、「自宅療養かホテル療養になる」と言われたが、再び保健所から電話があり、市立柏原病院へ入院するよう伝えられたという(医師の所見により、5月2日まで入院予定)。

政治家の圧力に晒される大阪の医療現場 維新の府議は優先入院|NEWSポストセブン 2021年5月28日号
2021.05.17 16:00
https://www.news-postseven.com/archives/20210517_1659887.html
より抜粋
新型コロナウイルス感染拡大で「医療崩壊」状態が続く大阪府。府内での入院調整中の患者は約3000人、自宅療養者は1万4000人を超えており、入院先が見つからず死亡した人は3月以来、17人に達した(5月10日現在)。感染者が入院できる確率は10%とされる。  

退院し、自宅療養中の中谷氏に経緯を尋ねた。「4月27日朝に38.5℃の発熱がありました。呼吸器に持病があるので市立柏原病院の発熱外来を受診したところ、陽性反応が出た。藤井寺保健所に連絡すると『自宅療養かホテル療養になる』というので自宅療養に決めました。 ところがその日のうちに保健所から連絡があり、『(もう一度)市立病院へ行ってくれ』と言われた。そこで入院を伝えられたのです。“特別扱い”という批判があることは承知しているが、保健所、市立病院の指示に従っただけです」

“頼まなくても入院できてラッキーだった”という説明だが、容態が悪化しても入院を断わられ続ける患者がすんなり納得できるだろうか。 

どうやら大阪の医療現場は、日頃から“政治家のプレッシャー”に晒されているようだ。  大阪府関係職員労働組合の公式ツイッターは5月8日、こんな「保健師の不満」をツイートした。

〈ある国会議員秘書の方から「電話がつながらない、保健所はもっと仕事をしろ、早く入院させろ」とお叱りの電話。もちろん保健所は対応しなければなりませんが、国の政策で保健所も職員も減らされてきたのに…と思うと、政治って誰のため、何のためにやってるのかと悲しくなりました〉 5月4日 重症者数がピークとなり、449人に増加。

重症化しても転院できず、軽症・中等症病院で治療を続けざるを得ない患者が続出。

20年4月の「500床」計画が達成できていれば、計算上は収容できていた。 10日大阪府は、新型コロナウイルスに感染して自宅で療養を続けるなど「医療管理下にない状態」で亡くなった患者が、昨年10月の新型コロナウイルス感染第3波から今年5月7日までの間、18人いたと初めて公表した。このうち17人が直近約1カ月間に死亡が確認されていた。

ただ、府は「医療管理下にない状態」の定義を限定的に解釈しており、必要な治療が受けられずに亡くなった患者数を正確に反映していない可能性がある。

「大阪府100万人あたりのコロナ死者数「インド超え」の衝撃!」と日刊ゲンダイが以下のように報道。大阪府100万人あたりのコロナ死者数「インド超え」の衝撃 #日刊ゲンダイDIGITAL
更新日:2021/05/11 12:54
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288909 より
世界保健機関(WHO)の調査を基に「札幌医大フロンティア研ゲノム医科学」が公開したデータによると、大阪府の直近7日間の新型コロナウイルスの死者数は人口100万人あたり22.6人。

日本全体だと同4.1人だから、全国でもダントツで、インドの同16.5人を上回っている(8日時点)。

府感染症対策企画課の担当者がこう言う。「5日、重症者向けの確保病床と、すぐに使える実運用病床の使用率が初めて100%を超えました。これまで中等症者病床で治療を行っていた重症患者とは別に、本来、コロナの重症病床として届け出がない病床でも重症患者を受け入れなければならなくなった」

■基礎疾患のない若年層も自宅で死亡  

府内の集中治療病床は約600床程度。うち450床をコロナの重症者が占め、他の緊急手術や交通事故に対応できない状況だ。宿泊・自宅療養、入院調整中の患者は1万9382人(9日時点)となり、すでに自宅で亡くなった感染者は17人に上る。

20、30代の基礎疾患のない若年層が亡くなったり、重症化するケースもある。

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著者

高比良 正明

高比良 正明

選挙 岸和田市議会議員選挙 (2019/04/14) 1,626 票
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岸和田市

肩書 行政書士、防災士、防災設備士、柔道整復師
党派・会派 無所属
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