こんにちは。山口県を誰よりも愛する大内一也です。

このたび、国民民主プレス山口県連号外（令和5年3月1日号）に、わたくし大内一也のインタビュー、山口県の課題と解決政策が掲載されました。

以下その記事全文です。

２０２０年より続く新型コロナの影響、そして物価高。暮らしや経済がより厳しくなる中、ガソリン代や電気代の値下げ、「給料を上げる経済」を訴え、国民を第一に考えた政策を掲げる国民民主党。
昨年は、代表の玉木雄一郎氏が全国47都道府県に伺い、地域に住む皆様のご意見、ご要望に耳を傾ける全国キャラバンを実施した。
その状況も踏まえ、山口県の課題と解決のために必要な政策を、国民民主党山口県総支部連合会代表 大内一也氏に語ってもらった。

山口県の課題は？

一番の課題は、人口減少です。
山口県の人口はピークで１６０万人を超えていましたが、２０２３年１月１日現在で１３１万人を切っています。２０４５年には１０３万人近くまで減少するという予測もあります。減少率は全国上位であり、出生数の減少に加え、若者の県外流出も高く、人口減少に歯止めがかかっていません。
人が減れば経済は縮小し厳しくなります。自治会などの地域社会も人手不足で守れなくなりますし、年金などの社会保障の維持が難しくなります。つまり暮らしが成り立たなくなります。
この課題を解決しなければ、県の発展はないと考えます。

課題解決のためには何が必要？

まず、若者の県外転出に歯止めをかける必要があります。山口県は転入者から転出者を引いたとき、毎年約３，０００人の転出超過ですが、特に若い人の転出が多いのが特徴です。２０２０年において１５歳から２９歳にかけては３，４６７人が転出超過となっています。 （出典やまぐち未来維新プラン）
若者が進学就職の際できる限り山口県に留まってもらえる、県外に一度出た若者が山口県に戻りやすい環境を作る必要があります。
もちろん、子育て政策も重要です。現在国会では、岸田総理が「異次元の少子化対策」と銘打ちこれまでにない子育て政策を打ち出す方針です。最低限、ご家庭の子育て・教育にかかるコストを０円にする。これぐらいはっきりとした政策を打ち出さなければ、現在の少子化に歯止めはかからないと考えます。
私は団塊Ｊｒの世代ですが、全国で１年間に約２１０万人生まれました。２０１６年に１００万人を切り、昨年２０２２年は８０万人を切ったと言われています。
国や社会のためにお子さんを授かる必要はありません。家族の何より生まれてくるお子さんの幸せのために授かっていただきたい。 ですが、せめて金銭的理由で授かることを躊躇することがないよう国、県、市、行政あげて支援すべきです。その結果、少子化に歯止めをかける流れを作るべきです。

具体的な政策は？

まずは特に若者が働きたい、働きやすい環境を整備する必要があります。安定した収入や長時間労働ではない環境、サービス業であればカスタマーハラスメントなどの対策も重要です。
また新しい事業、次世代産業に従事したいという人もいるかもしれません。
山口県は工業県であり、私が住む周南市は日本でも有数の化学コンビナートの町です。
水素をはじめとするアンモニアなどの燃料開発は、世界が注目していますが、周南市はその拠点になりうる可能性のある町です。そうした最先端かつ需要の高い産業を拡大することができれば、この地域で働き、定住する若者が増えてくると考えます。
そのうえで、子育て教育の負担０円を実現していくことで、若者が就職し、結婚・出産の過程において、幸せに働き、暮らし、住み続けたいと思える山口県になると考えます。

山口県の課題解決のために必要と思われる政策

１ 雇用を生み出す産業力の強化
・水素をはじめとする燃料開発など新事業の創出支援
・電力の低価格＆安定供給に向けたインフラの支援
・中小企業の後継者不足解消と事業承継支援
・ICT等を活用した稼げる一次産業の推進
・地域資源を活かした商品やサービスの開発･販売強化

２ 労働環境の整備・改善
・流通・サービス、窓口業務などで安心して働くためカスタマーハラスメントの対策強化
・介護、保育など福祉分野で安定して働き続けられる待遇の改善と実現
・若者が働きやすい雇用環境の整備

３ 子育てと県内進学支援の充実
・育休取得を支援する奨励金の支給
・0～2歳児の保育料減免制度の確立
・県独自の県内大学進学支援制度
・企業連携による県内大学のレベル向上

４ 住まいと暮らしの安心確保
・空き家を活用した移住と転居者の住居確保
・高齢者の見守りサポートの強化