2022/12/8
こんにちは。山口県を誰よりも愛する大内一也です。
前回ブログでも物価高騰対策を取り上げました。
先日、可決された補正予算は29兆円と大型の予算になっていますが、物価高騰対策は7.8兆円しかありません。予備費を含めても12.5兆円です。
国民の支援に十分行き届いていれば問題ありませんが、電気代値下げの補助では、工場などの電気契約である「特別高圧電力」が値下げ補助の対象外、またガス代値下げ補助については、地方では半数、もしくはそれ以上の利用率である「LPガス」が対象外となっています。
地方のコンビナート地域、まさしく山口県の瀬戸内側の市は、工場の電気代は高いまま、半数強の世帯のガス代は高いまま、まったく物価高騰対策が行き届きません!
国民民主党一丸となって、予備費活用により、是が非でも「特別高圧電力」と「LPガス」が対象になるよう訴えてまいります!
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