こんにちは。山口県を誰よりも愛する大内一也です。

物価高騰が止まりません。

電気代をはじめ日用品のあらゆるものの値段が高くなっています。

今年は2万品目以上のモノの値段があがったそうで、乳製品やお菓子などモノによっては再値上げしたもののあります。

私自身、コンビニで飲み物やパンを買うたびに「高くなったなあ。」と実感します。

そのような状況の中、政府も2補正予算を組み、物価高騰対策を行うとしていますが、総額29兆円のうち、物価高騰対策は約7.8兆円、予備費を含めても約12.5兆円で補正予算の半分もない状況です。

今回は、補正予算についての評論は避けますが、本予算を決める際には予見できなかった緊急を要するものについて組むのが補正予算のはずです。

ですが、今回の補正予算には中長期的な計画を要する予算、本来は本予算に計上すべきものも含まれていて、問題をはらんでいるのでは？と私は考えます。

話を戻して、とにかく物価高騰対策のための補正予算を組み、電気代や都市ガス代について事業者に補助金を出し、年明けにも2割程度の値下げができるよう対策を取ることになっています

こういった生活に欠かせない電気、ガスの値下げを働きかける政府の対策は評価したいのですが、ガスについては、都市ガスは対象となっていますがLPガスが対象に含まれていません。

現状、LPガスの利用世帯は全国で約2,400万世帯（平成31年）であり、世帯総数5178 万 世帯と比較すると、46％の世帯が、半数近くの世帯がLPガスを利用しています。

東京、大阪など都市部では都市ガスの普及率が9割を超すそうです。全国平均で約半数がLPガス利用世帯ということは、地方に住む多くの世帯はLPガスを利用しているといえます。

つまり、ガスの補助については多くの人が対象外ということになります。

ただでさえ、料金が高いLPガスが含まれないとなると、これからさらに高騰するガス代で多くの方々の生活が圧迫されることになり、利用者、事業者共に不公平な対策に避難の声が上がりつつあります。

物価対策の目玉「値下げ補助金」の影…LPガスの2200万世帯を“見殺し”にする経産省の言い分　日刊ゲンダイDIGITAL

https://news.yahoo.co.jp/articles/00228f24cc6851fccd21952270c92e78ad646f3d

記事によると、LPガスを補助の対象としない政府の言い分は「LNG業者は200～300社。LPGは1万7000社で、ほとんどが中小企業で値上げ額を明細に記載するなど対応ができない。また、原油価格に連動するLPGは足元、先々ともLNGよりも価格上昇は抑えられている」とのこと。

だが、物価高騰対策は生活が苦しくなる国民生活を事業者の負担を増やすことなく支えること。

ほとんどの利用者は、都市ガスを選択したくてもできないからLPガスを利用しており、ただでさえ割高なLPガス利用者の負担は増すばかりです。

ガスの補助のうちLPガスは対象外とは物価高騰対策に不公平ではありませんか？

ぜひとも、LPガスも補助の対象にし、値下げを実現すべきです。