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一時支援金の受付開始!緊急事態宣言の影響を受けている方はぜひ申請を!  大内一也 山口県第1区

2021/3/9

こんにちは!
大内一也(立憲民主党 山口県第1区)です。

新型コロナの影響は、事業者にも大きな負担となっています。
国民全体がワクチン接種にまだまだ時間がかかること、変異型ウイルスの感染拡大も懸念されます。
そう考えますと、今年いっぱいは厳しい経営状況が続くと考えられます。

経済産業省(中小企業庁)は、一時支援金を3月8日から受け付け開始しました。
中小企業庁 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金事務事業
https://ichijishienkin.go.jp/

これは、緊急事態宣言下において売り上げが減少した中小企業、個人事業を補償する制度です。
たしかに、ありがたい制度ですが、とても分かりにくい、かつ申請準備が複雑な制度になっています。

ポイントは2つ。

1つ目は、緊急事態宣言地域外の中小企業、個人事業であっても、緊急事態宣言の影響で50%以上売り上げが減少した場合は対象になります。
例えば、緊急事態宣言地域のお店に飲食を提供している卸業者、製造業者です。
また、例えば山口県のホテル、旅館であっても、緊急事態宣言地域からお客さんがたくさん来ていて、宣言の影響でその地域のお客さんが来なくなり、50%以上売上が減少した場合も対象になるようです。
ただし、その証明の書類はなかなか複雑のようです。

詳しくは、以下、経済産業省の資料4ページ(5枚目)をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

2つ目は、申請前に登録確認機関で事前確認を受ける必要があるということです。
不正防止のため、認定を受けた税理士、中小企業診断士などに事前確認をしてもらわないと申請できないとのことです。
最寄りの登録確認機関は以下のサイトから検索できます。
https://reservation.ichijishienkin.go.jp/third-organ-search/

また、電話やLINEでのお問い合わせ、相談も受け付けているようですので「関係ありそうだ。」という方はぜひお問い合わせください。
https://ichijishienkin.go.jp/inquiry/index.html

 

先日の島根県知事も発言しておりましたが、緊急事態宣言が出ていない地域も自粛などの影響で売上に大きな影響が出ています。
私の意見としては、単純に「持続化給付金」を復活させたほうが、混乱もなく事業者は助かり、かつ経済にとってもプラスだと考えます。
ぜひとも、予算成立後は、早期に補正を組み、持続化給付金の復活や、2度目の特別給付金を実施してほしい!

 

 

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