こんにちは！
大内一也（立憲民主党 山口県第1区）です。

新型コロナの全国感染者数、2月15日は965人でした。
緊急事態宣言発出直後の1月8日は7,949人でしたので、88％の減少。
収束に向かいつつあります。

とはいえ、まだまだ予断は許しません。
変異ウイルスの感染も拡大していますし、ここで緩めるとまた一気に感染拡大の恐れもあります。
社会への影響も大きく、我々の経済活動の指標であるGDPにもマイナスの影響を与えそうです。

昨年2020年10-12月期のGDP速報値が出ました。
GDP 去年1年間で-4.8％ リーマンショック翌年以来の落ち込み幅　NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867371000.html

結果は、前期比（7-9月期）と比べて、プラス3.0％（年換算ではプラス12.7％）と2期連続のプラス成長になりました。

これだけ見ると、景気回復したのか！？と思われるかもしれませんが、2020年の通期では、前年比でマイナス4.8％とまだまだコロナ禍の前の水準（2019年）の状態には戻っていません。

そもそも、2018年から景気後退、2019年10月から消費増税でマイナス成長のレベルでした。
安倍総理は、2015年の新三本の矢の説明で「2020年に名目GDP600兆円にする！」と表明しました。

2020年の名目GDPは540兆円に届かず。

前年、2019年の名目GDPは561兆円。

2019年のレベルに戻っただけでは、到底足りません。
日本は、コロナ禍前に戻る経済では足りないのです。
日本銀行が引き受ける国債は借換債を発行し続ければ返す必要もないし、2％を超えるようなインフレにならない限り問題ない。

その認識で、国債発行を財源に、短期はコロナ対策、長期は少子化対策（社会を支える現役世代の増加策）を徹底してやるべき。
百歩譲って税収を増やすにしても、経済成長せずして税収を増やす策は、百害あって一利なし。国民生活を困窮させるだけ！政府の怠慢、職務放棄！

それもなしに将来負担だとか、この借金は我々世代で返すとか、寝ぼけたことは言わないでほしい！


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