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コロナ刑事罰削除で与野党合意!次は事業者に十分な補償の実現を!  大内一也 山口県第1区

2021/1/28

こんにちは!
大内一也(立憲民主党 山口県第1区)です。

新聞、テレビのニュースのトップは連日コロナ関連のことばかりです。
感染が収まらず、ワクチン供給も国民全体に行き渡るのは今年後半以降になるようです。
まだまだ感染防止対策、暮らしと事業(お店、企業)を支援する政策が必要です。

本日、令和2年度第3次補正予算が参議院で可決予定です。
(28日19時現在、まだ可決成立しておりません)
衆参で可決となりますので、これで3次補正は決定です。

ですが、内容がどうも納得できません!
感染防止、暮らし、事業を支援するための予算は総額19.1兆円のうち、わずか4.4兆円。
11.6兆円は、ポストコロナ関連、と言えばコロナに関係するように感じますが、コロナ収束後に目指す、グリーンエネルギーやデジタル化、中小企業淘汰のための予算。

令和2年度に使う予算のうち、足りなかった、新たに追加しなければいけないお金が、文字通り「補正予算」です。
令和2年度中に使い切ることのない、というよりそもそもほとんど使わない予算を11兆円もつけて何を考えているのか!
今はとにかく、目の前で困っている感染者、助けるために寝る間もなく働く医療従事者、苦しくなった暮らし、事業を支えるために100%補正予算をあてるべきではないのか!?
本予算に入れると、予算が膨らみ悪目立ちするのでどさくさ紛れにポストコロナ関連として入れているのではないのか!?と勘繰りたくなるようなひどい内容です。

今回の補正予算は怒りしか沸いてきませんが、そんな中、うれしいニュースが入ってきました。

コロナ刑事罰削除で与野党合意 懲役刑、罰金刑ともに 感染症法改正案 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20210128/k00/00m/010/058000c

記事によれば「新型コロナウイルス対策の感染症法改正案から刑事罰の規定をなくす」自民党の森山裕国対委員長が立憲民主党の安住淳国対委員長に伝えたとのこと。

立憲民主党、野党は、早くから、この罰則を削除するよう訴えてきました。
政府が十分に入院など医療環境を準備できていない状況で、拒否した人に前科の残る掲示バスを処すなど前代未聞、大きな禍根を残すと考えたからです。

一方、事業者に対し、時短などの命令を拒否した場合、過料など金銭罰規定を盛り込むようです。
これも、十分な補償が大前提ですし、そもそも命令拒否の事業者には、補償をしないというだけでも十分なペナルティと考えます。
とにかく、十分な補償を議論したうえで、金銭罰をどうするのか議論すべきです。

立憲民主党は、かねてから売上げの減少を補償する持続化給付金の延長・拡充を訴えてきました。
事業者支援について1日6万円といった一律同類ではなく、持続化給付金を拡充し規模や影響に応じた十分な事業者支援が必要です。
党一丸となって訴え、こちらも実現してまいります!

 

 

大内一也 Webサイト:https://www.ouchikazuya.com/
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