こんにちは！
大内一也（立憲民主党 山口県第1区）です。

連日、新型コロナ対策についてお伝えしています。
前回のブログでは、菅総理の会見に失望しました。と書きました。
その一方、何とか予備費の活用、あらゆる店舗・企業を新型コロナ理由で倒産、失業させない経済対策を！とお願いしました。

本日、その経済対策が閣議決定されるようです。

経済対策、財政支出４０兆円 事業費は７３．６兆円―午後閣議決定 JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120800166&g=pol

タイトルだけ見ると、菅総理もようやく新型コロナ対策に本気になったか！と思いましたが、中身を見て、二つの点で心底がっかりしました。

一つは２１年度予算と合わせての経済対策の額であること、もう一つは、ポストコロナ対策の予算が大きいことです。

一点目の２１年度と合わせての予算額であれば、もっと金額が必要だと思います。
予備費７兆円を活用したうえで、４０兆円は補正で必要ではないでしょうか。
とにかく、新型コロナ理由で、倒産・休廃業を出さない！という決意と対策が必要です。
倒産・休廃業を出さないということは、それに関わる人々の暮らしを守るということはもちろんですが、モノやサービスの供給力を維持するという点からも重要です。
つまり、ワクチンができ新型コロナが収まった後、みんなで稼げるようになったときに、稼ぐ会社はない、稼ぐ社員はいない、これでは景気回復はどんどん遅くなってしまいます。
今ケチると、結果的に、国民全体の負担が増えていくのです。
だからこそ、ケチケチモタモタせずにお金を出せ！と私は訴えているのです。

加えて、二点目のポストコロナの経済対策。
なぜ、先々のことを検討することは重要ですが、今言うタイミングなのか！？と疑問に思います。
さら言えば、今は一社でも倒産しないように対策を立て、総理自身が力強いメッセージを発するタイミングのはずなのに、中小企業を淘汰する「事業再構築補助金」などをこのタイミングでぶち上げてくるとは…。

失礼ながら、正気の沙汰とは思えません。

野党の一候補の身としては本当に非力ですが、何とか新型コロナで苦しんでいる国民と企業を救いたい！

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