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臨時国会開会!国民の窮状を理解し雇用・経済対策を最優先に!  大内一也 山口県第1区

2020/10/26

こんにちは!
大内一也(立憲民主党 山口県第1区)です。

ここ最近、朝晩めっきり冷え込んできて、今朝の立哨は、今年初めてカイロを背中に貼って行いました。
一方、日が昇るとグングン気温が上がり、上着を着て歩くと汗ばむ陽気。
寒暖の差が激しすぎて、体がついていけません…。

そんな神無月の終わり、10月26日にいよいよ臨時国会が始まりました。
会期は12月5日までの41日間。
私はまだ一候補のため、論戦に参加できませんが、今回ほど国会で議論を闘わせたかったことはありません!

日本学術会議の任命拒否の問題や核兵器禁止条約など質すべき点はたくさんあります。
ですが、まず最重要でやるべきは、新型コロナによる暮らし、雇用、経済の悪化を食い止めるための対策です!
なぜなら、個人の景況感(景気の良し悪しの実感)は、すでにリーマンショックに迫る悪化を見せているからです。

1年前より景気「悪くなった」、外食・旅行・衣服の支出減らす…日銀調査 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201025-OYT1T50099/

「1年前より景気が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた指数はマイナス75・6となった。前回6月調査から4・4ポイント悪化し、リーマン・ショック後の2009年6月調査(マイナス81・4)以来の厳しい景況感だった。」
世界的に新型コロナが収束するめどはなく、これから景気はまだまだ悪化していくことが想定されます。
リーマンショックを凌ぐ景況感の悪化は時間の問題と思われます。

ここ最近、航空業界をはじめ人員整理や倒産、失業の話が出てきています。
全体の倒産数、失業数は政府の融資などの支援策により、前年を下回っているようです。
ですが、何とか踏みとどまっている企業も多いと聞きます。

東京商工リサーチの調査によると、1年以内にコロナ廃業を検討している中小企業は約8%と、厳しい状況が続いています。

コロナ廃業検討、中小企業の1割。廃業の時期は「1年以内」が半数 exciteニュース
https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_89983/

私は馬鹿の一つ覚えのように、この春から消費減税、それを含めた100兆円の経済対策を訴えてきました。

それは、これから景気が悪化することが見えていたからです。
世界はまだまだ感染拡大が収まっていません。
それどころか、また感染拡大の波が襲っています。

ワクチンもまだ年が明ければすぐに供給できるような報道がされていますが、全く楽観視できません。
政府は、先手先手をうち、失業、倒産を防ぎ、暮らしを守る。

そのための論戦が最優先の臨時国会にしていただきたい!
そのために、私も精いっぱい訴えてまいります。

大内一也 Webサイト:https://www.ouchikazuya.com/
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肩書・その他 山口県第一区総支部長
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