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GDP速報値が過去最大の落ち込み。追加経済対策待ったなし!  大内一也 山口県第1区

2020/8/17

こんにちは!
大内一也(山口県第1区)です。

本日(8/17)、2020年4-6月のGDP速報値がでました。
民間予測とほぼ同じ。リーマンショックを超える衝撃の年換算▲27.8%!

4~6月期GDP、年率27.8%減 過去最大の落ち込み 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HSS_X10C20A8000000/

記事によると「減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年1~3月期(前期比年率17.8%減)を超えた。」とあります。
リーマンショックを超えるどころか、過去最大の落ち込み。

加えて、3四半期連続のマイナス。
実は、マイナス成長は、新型コロナによる緊急事態宣言が出された4-6月期に始まったわけではありません。
昨年2019年10-12月期(年換算▲7.1%)から始まっています。

2019年10月1日は何があったでしょう?
言わずと知れた消費増税です。
8%から10%に、2%上がりました。

たがが2%、されど2%。
政府は頑なに自然災害の影響をマイナス成長の要因にしています。
ですが、ここ数年夏から秋にかけて全国各所で自然災害は発生しております。
2019年だけ大きな影響をうけてマイナス成長になったという説明は無理があります。

さらに言えば、これまでずっと政府は「景気は緩やかに回復基調にある」と言っていましたが、内閣府の発表で「2018年10月から景気後退していた。」ことがわかりました。

政府、景気後退を認定へ 戦後最長の拡大、届かぬ見通し 朝日新聞DIGITAL
https://www.asahi.com/articles/ASN7Q7QX0N7QULFA03X.html

政府は、数字を見れば景気後退した状況でも「景気は回復している」と言い張り、2019年10月に消費増税を行いました。
そして、今どんなに景気が悪くなっても、企業経営・商売が厳しくなり、国民の暮らしが厳しくなっても、消費減税するつもりはないようです。

戦後最大の経済の落ち込みが起きても、消費減税は行わず、補償も不十分。
このままでは、国民の暮らし、企業の事業継続は厳しくなる一方です。
助かるはずのものも助からなくなります。

政府はいますぐ臨時国会を開き、7月から起きた新型コロナ第2波を鑑みた経済対策、補正予算を組むべき!

 

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