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大内 一也 ブログ

戦後最長の景気ならず。だからこそ経済政策ではなく国民と企業の存続維持の政策が今は重要です!

2020/7/31

こんにちは!
大内一也(国民民主党 山口県第1区総支部長)です。

新型コロナの感染拡大が止まりません。
7月31日の報道では、東京都で460人強、全国でも1500人を超え、1日当たりの感染者数としては最多となりました。
緊急事態宣言が発出されていない現状では、感染者数の増加は止まらないと考えます。
確かに、緊急事態宣言を出すと経済活動が停滞し、倒産や減給、失業などが懸念され、企業やそこで働く人たちに大きなマイナスとなることが予想されます。
経済活動に重大な影響を与える緊急事態宣言の発出はためらわれるでしょう。

そのような中、戦後最長の景気と言われていたアベノミクスが、実は18年秋に景気後退入りしていたことが報道されました。

景気はとっくに後退していた。そこに消費増税が追い打ちをかけ、新型コロナショック

7月30日に、以下の内容が大々的に報じられました。
18年秋に景気後退入り 回復71カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 JIJI.COM
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073000966&g=eco

2012年12月より、長らく景気は回復基調、好景気だと言い張っていた安倍政権。
確かに、株価は上がり、雇用も改善し失業率も低下しました。
その一方、我々国民の暮らしはさほど向上したと思えず、「実感なき好景気」と言われてきました。
それもそのはずです。
1年10カ月前に景気は後退していたのですから。

これに追い打ちをかけるかのように、19年10月に消費税を10%に上げました。
10-12月期の経済成長は、年換算で▲7.1%です。
政府は、要因は台風などの自然災害だと強情を張っていましたが、明らかに景気後退に消費増税が追い打ちをかけた結果です。
そして、2020年、新型コロナで日本経済はとどめを刺されかけている状態です。

「だからこそ、これ以上経済を悪化させないためにも、GO TOキャンペーンなど経済政策が必要なのではないのか?!」と言われるかもしれません。
それは、逆です。

今だからこそ、経済政策ではなく国民と企業の存続維持の政策が重要です!

地方では、県外移動で感染者数がどんどん増えています。住民は県外移動にとても不安を感じています。このような状態で、キャンペーンを行っても十分な政策効果が出るはずもありません。
特に、地方では各家庭の状況は周りに見られています。県外旅行に行ったとなればどんな噂を立てられるかわかりません。場合によっては、そこにいたたまれなくなります。

また、私の住む周南市はコンビナートのまちです。
たくさんの工場が並び、それぞれ何千人の従業員が働いています。この工場で1人、感染者が出ると、工場をストップさせ、検査と消毒が行われます。大変な損害です。
ショッピングモールも然り。従業員、そこを訪れた人が感染したとなると、休業となり大変な損害となります。

確かに、観光業、宿泊業などは大変な損害です。飲食業もこれ以上の休業は死活問題でしょう。
だからといって、感染拡大の中、無理に売り上げを伸ばす政策は全くの悪手ととしか言えません。
かえって、地域の基幹産業を止めるなど大きな損害を生む可能性があります。

では、観光業、宿泊業、飲食業が潰れるのを見ているだけでいいのか。
そんなことは、まったくありません。
だからこそ、補償をすべきなのです。

表面的な現象をみて経済活動を促すのではなく、国民生活と事業(企業)の存続維持に努めるという視点にたった政策が、今は何より重要です。
維持さえできていれば、ワクチンができ、また不安なく活動できるようになれば、経済は自然と回復するはずです。

今は、冬の雪国のようにじっと耐え忍ぶときです。
必ず、雪が解け、土筆が出る季節は来ます。

そして、そのためにも、大胆かつ迅速な財政出動が必要なのです。
常々、大内一也、国民民主党が訴えている消費減税や10万円の再給付を含む100兆円規模の経済対策が必要なのです。

今は有事です。武器を持って戦わないが、命を落とす危険性がある状態です。
政府は、国民生活と事業(企業)の存続維持を最優先の目的とし、これまでの常識にとらわれない大胆かつ迅速な行動を実行すべしです!

 

大内一也 Webサイト:https://www.ouchikazuya.com/
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著者

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肩書・その他 山口県第一区総支部長 国民民主党山口県連副代表
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