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消費減税、財政支出100兆円の財源が国債で問題ない理由

2020/7/16

こんにちは!
大内一也(国民民主党 山口県第1区総支部長)です。

本日(7/16)、東京都の新型コロナの新規感染者数が286人と、これまでで最大の新規感染者数になりました。
これを受けて、GoToキャンペーンから東京都を外すなど、政府も対応に追われています。

国民民主党、大内一也は、新型コロナ対策にこれまで一貫して100兆円の経済対策、消費減税を訴えてきました。

まだまだ新型コロナの影響は続きます。
経済のダメージはリーマンショックを超えると言われています。
1人1率10万円給付や持続化給付金などの追加をためらっている場合ではありません。
また、家賃支援給付金制度なども使い勝手が悪いと話を受けます。
まだまだ改善が必要です。
そのためにも、100兆円の経済対策を実施すべきです!

「だけど、その100兆円の財源はどうするの?」
「まさか国債?日本は借金だらけで、将来負担が増えるだけ。とんでもない。」
「ハイパーインフレになり、日本が破たんしたらどうするのか?!」
といったご意見もあるかもしれません。

そこで、今回は、いかに消費減税、財政支出100兆円の財源が国債で問題ない理由をまとめました。

国債を発行しても問題ない理由

国債の約5割※1を日本銀行が保有しています。
中央銀行(日本であれば日本銀行)の持つ国債は、原則借換えをし続けるため返済はしないことが一般的です。
なぜ借換えをするのかというと、世の中に出回っているお金の量を維持するためです。「借金の返済を先送りしている」わけではありません。

資本主義経済において、誰かが借金をしなければ経済は縮小していきます。バブル崩壊後、日本は、個人、企業の借金が減少しています。それであれば、政府が借金をしてお金を出し続けるより他に、経済を維持する方法はありません。

つまり、国債発行は「政府がお金を借りる」のではなく、「政府がお金を生み出している」のです。

また、国債発行をし続けても、日本はデフォルト(債務不履行)などによる破綻はあり得ません。「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と財務省は公式に発言しています。※2

国債を発行し続けるうえで、大きな懸念があるとすればインフレ※3です。
しかし、デフレ下であり、低金利どころかマイナス金利の現状では心配はありません。インフレを懸念する前に、まずデフレを脱却することが先です。

よって、消費減税、財政支出100兆円の財源を国債で賄っても問題ありません。

※1 財務省 国債等の保有者別内訳 (令和2年3月末(速報))
※2 財務省 外国格付け会社宛意見書要旨
※3 モノの価値が上がり、お金の価値が下がること


湯水のごとく国債発行をしても大丈夫!と言っているわけではありません。
もちろん無税国家にしても大丈夫!と思いません。
ただ、日本の現状、皆で辛抱して経済を縮小させることは悪手です。
国債発行でお金を回すことで、経済を維持するまた拡大できると考えます。

今こそ、消費減税、100兆円の経済対策です!

 

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