#関東若手議員の会 選挙制度改革PTにて

一般社団法人 #政策広報DX協会 松井亜里香代表理事に『選挙広報DXと公職選挙法改正に向けた提言』と題してご講演頂きました！

いまコンビニや交通機関などに設置されているデジタルサイネージ等のリテールメディアの台数は100万台を超え、そのトラフィックはSNSを上回ると見られ、政治活動への展開にもこうした媒体を使えないかというスキームが出来上がりつつある。

ただし、選挙活動となると公職選挙法143,144条が立ちはだかりこれを阻む。

公営掲示板の木の板は国政選挙の度に50億円、政治家のポスター作成費に596億円程が掛けられているという。
海外では環境への配慮からも、デジタルサイネージがあたりまえに普及しており、改革が必要だろう。

自分達が勝ってきたルールを、自ら変えずらいのだろうが、その思考がもはや既得権に染まっている。
参入障壁を下げ、政治の世界こそ人材の流動化を促さねばイノベーションから取り残されるばかりである。

#デジタルサイネージ
#キャピトルシンク
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