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【最高裁判決を終えて、珍しくミヤケは真面目なトーンですが】この話、植村氏が「名誉毀損があった」...

2020/11/19

【最高裁判決を終えて、珍しくミヤケは真面目なトーンですが】

この話、植村氏が「名誉毀損があった」として起こした訴訟に司法の決着がつきました。原告・植村氏の主張は退けられました。

話の前提として、
「第二次世界大戦中に旧日本軍が関与した慰安婦施設」は一切ありません。いわゆる従軍慰安婦問題は、国際的に日本が世界から責めを追う羽目になりました。発端は植村氏が「女子勤労挺身隊と慰安婦を混同」した事。あたかも「旧日本軍が慰安婦施設に関与していた」という捏造記事は1991年に朝日新聞に掲載されます。

女性の方は耳障りの悪いお話しだと思いますが、そもそも歴史的にみて慰安婦施設は戦時中の世界各国戦争当事国の各地にありました。実際に日本軍の近くにもありました。問題は「軍」が関与していたか否か。確かに旧日本軍にも汚点はあります。極東軍事裁判で裁かれたのはインドネシアでのオランダ人捕虜(スマラン慰安所事件)の話。これは日本軍が関与していたという記録が残っています。結果、旧日本軍当事者はB級戦犯として終身刑となりました。

なぜ、こんなお話しをしたかと申しますと、2020年現代の国際秩序は、いまだ75年前に終わった第二次世界大戦終了後の世界地図で決まっています。いい悪いは別にして、世界各国は1945年時点での戦勝国によって世界秩序が保たれています。その中で「戦争を起こした日本軍」は悪にしても、さらに「従軍慰安婦問題」というフィクションが世界中に伝播されてしまった事実が残りました。
それもたった一人の新聞記者のでたらめ記事が発端です。

私は「朝日新聞の元記者・植村氏が従軍慰安婦問題を捏造した」ことにより国際的に日本が貶められた事実は取り返しのつかないことだと思います。朝日新聞社自体も、植村氏の記事が捏造だと認め、2014年12月23日の紙上で謝罪記事を掲載しました。会社としての責任もあります。本来であれば朝日新聞自体が国際世論の場(アメリカや韓国)で「あの記事は弊社記者が書いた捏造記事でした。従軍慰安婦問題は嘘でした。」と訂正広告をしてしかるべき責任があるはずです。日本国の名誉回復のために。

確かに氏の行為は、マスコミとして報道の自由の範疇なのかもしれません。ましてや国内法に照らし合わせて刑事事件でもありません。それでも、その後我が国が受けた影響を鑑みると、流石に反省して自重してもいいはずです。それなのに「名誉毀損」の訴えを起こした植村氏。

氏の書いた記事は日本国益を毀損しました。結果的に私たちの子供世代まで悪影響を与えることになりました。もうこういうマスコミの名を借りた「テロ行為」はやめてほしい。心から思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/594419d28820c011a3857596d8943222f648d77d

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三宅 まこと

三宅 まこと

選挙 狛江市議会議員選挙 (2019/04/14) [当選] 2,787 票
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肩書・その他 現職狛江市議会議員 介護実務者研修修了者(旧介護ヘルパー1級相当)
党派・会派 無所属

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