下水道河川・水道・交通委員会
行政視察②③

7/24(水)
◯岩手県議会（地域公共交通の維持のための人員確保等の取組について）

岩手県でも、運転手不足や人口減少・少子高齢化の進行による公共交通の持続的で利便性の高い地域公共交通の維持・確保が課題となっています。
利用者増加をはかる意味でも、幹線路線や広域バス路線の維持確保、適切な接続拠点の設定や接続利便性がカギとなりますし、地域によっては路線の再編、山田町では東日本大震災からの復興にあわせた公共交通網の再構築が行われてます。
公共交通の維持には財源や国・県・周辺自治体との連携が不可欠であり、地域住民の利用促進にも取り組んでいる岩手県交通が運行する地域内路線の維持や、市町村が運営する循環バスの利便性向上など、地域の実情に応じた取組が行われている点など参考になります。
移動手段の確保と地域の実情に応じた持続可能な公共交通網の構築は大都市も地方も同じです。

◯仙台市議会（仙台市・塩竈市共同浄水場整備事業について）

稼働開始から60年以上が経過し老朽化が進む仙台市青葉区にある国見浄水場について、水源を共にする中原浄水場および塩竈市の梅の宮浄水場とも統合更新し塩竈市と共同化するため、令和４年11月に仙台市・塩竈市共同浄水場整備計画を策定。令和５年度から共同浄水場の整備についての基本設計を実施し、令和18年度の供給開始を目指しており、令和５年４月に仙台市と塩竈市は、老朽化した４つの浄水場を統廃合して仙台市青葉区の中原浄水場の敷地内に新たな共同浄水場を建設するための基本協定を締結しました。
基本協定には、共同浄水場の工事や送水管など整備にかかる約657億円。既存の施設を両市が単独で更新した場合に比べて２割ほどコストを抑えることができるとしています。
横浜市議会で採択した財源確保にむけた国への意見書に、仙台市からも期待が寄せられてます。