国は3.1兆円の補正予算を決定

6月5日参議院本会議において、総額3兆1,135億円の補正予算が可決されました。
今回の補正予算は、
✅ 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰への備え
✅ 物価高騰から国民生活を守る対策
✅ 地方自治体による独自支援の財源確保
を目的としています。

ではなぜ今、補正予算が組まれたのでしょうか？

イスラエル・イラン情勢など中東地域の不安定化により、原油価格の上昇リスクが高まっています。日本はエネルギー資源の多くを海外に依存しているため、

・ガソリン価格
・電気料金
・ガス料金
・物流コスト
・食料品価格

などへの影響が懸念されています。
政府は「問題が起きてから対応する」のではなく、「万が一に備える」ために今回の補正予算を編成しました。

では、補正予算の主な内容はどういったものなのか？

① 地方への支援　1,000億円

「重点支援地方交付金」が創設されます。
これは都道府県や市町村が地域の実情に応じて物価高騰対策を実施するための財源です。
例えば、

・LPガス利用世帯への支援
・中小企業のエネルギー対策
・地域独自の生活支援

等に活用できるとされています。

② 国の予備費を3兆135億円大幅に積み増し

内訳は

・一般予備費　5,135億円
・中東情勢等対応予備費　2兆5,000億円

となっており、今後

・原油価格の急騰
・電気・ガス料金の上昇
・国際情勢の悪化

などが発生した場合に、政府において迅速な対策を実施できるようになります。

京都市にとってのメリット

今回の補正予算で創設される重点支援地方交付金は、京都市にも配分される見込みです。
また、内閣府から地方自治体に送られた事務連絡では以下のように記載されています。

「重点支援地方交付金の交付対象事業の基本的な考え方は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者（以下「生活者等」という。）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当該生活者等に直接的に及ぶ事業とします（地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用や、地方公共団体発注の公共調達における労務費（実質的な賃上げにつながるもの）を含めた契約単価の引上げなど価格転嫁の円滑化のための活用も可能です。）。」

このことから京都市では今後、

・家計支援
・中小企業支援
・福祉施設への支援
・エネルギー価格高騰対策

などに活用できる可能性があり、イラン情勢が市民生活に及ぼす影響を最小限に抑えるため、京都市としても積極的な活用を求めていきます。