2023/8/24
約515万円補助金返還金問題が発生 民設民営学童クラブについて
本日の厚生委員会で報告がありました。
民間利用は推進をしていきたいとは思いますが小平おいては保育部門が100条委員会があったように
民間事業者をどのように管理・監督していくのかが課題であります。
匿名の情報において一施設において東京都関連の補助金397万円、国の関連の補助金117万円の返還金が発生したことが明らかになったとのことです。
1200万円の補助金中、何と約515万円の補助金返還です。
人員基準である放課後児童支援員を未配置のまま一年間運営、保護者間から管理体制の不備通報があったことが発端。
要綱について「適切な人の配置ができていなかった」ということが返還の理由であることが国や東京都からも確認ができております。
具体的には、土曜日等に有資格者の人員配置ができていなかったそうです。
市としては民間学童クラブのモニタリングを検討していることが明らかになりましたが、
今回の補助金返還問題のために行なったわけではないとの答弁がありました。
あくまで、事業者の理解不足が課題であったとの説明でした。
つまりは、匿名連絡がなければ補助金は戻らなかった可能性があり、事業者の理解不足で済まされる問題ではないと言う事です。
児童福祉法上「放課後児童健全育成事業」(放課後児童クラブ、学童クラブ)として
運営する場合は、国の基準に基づいた市町村条例に沿う必要があります。
また、開所前に市町村に届出が必要です。
同法第34条の8の2 市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、 条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の 身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなけれ ばならない。
児童福祉法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000164 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000164)
つまり市の監督下にあるということだが、
市のチェック体制に課題はないのか
市の指導不足ではないか
市側にも課題があると思います。
参考
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_39/pdf/ref1.pdf (https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_39/pdf/ref1.pdf)
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