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2022/6/23

大阪維新の会堺市議会議員団は、議員提出議案として、「堺市長選挙を統一地方選挙として実施可能とする法律制定を求める意見書」について提案を行いました。本議案は、来年の6月8日に任期満了となる堺市長選挙を統一地方選挙として行うことができる規定を盛り込んだ臨時特例法の制定を国に求める意見書です。統一地方選挙は地方選挙への有権者の関心を高め、投票率を引き上げるとともに、選挙作業にあたる職員の人件費などの経費を削減するメリットがあります。
わが会派は本定例会で総務省から堺市選挙管理員会に堺市長選挙を統一地方選挙として行うかどうか意向調査があったことを取上げました。その回答は「現段階ではどちらとも言えない」という中途半端なものでありました。改めて堺市選挙管理委員会の委員長と議論した内容をお示しします。堺市選挙管理委員会が捉えたメリットは、前回の各選挙の投票率から算出すると10%近くの上昇が見込まれ、厳しい財政事情の中で約1億1000万円もの経費が削減され、非常に大きいものと認識されています。一方、デメリットとして挙げられた、4票選挙(府知事、府議、市議、市長)となるため投票所の変更または投票区の再編等の実務上の課題解決が不可欠という課題については、堺市選挙管理委員会の事務局は支障が生じないよう取り組む考えを示しました。ちなみに、4票選挙を統一地方選挙として行った他の政令市は、大阪市と札幌市、そして約60万人と堺市より有権者が少ない相模原市でありました。
また、もう1つのデメリットとして挙げられた新市長が2ヶ月間空白になるのではという理由については、選挙で市長が交代した場合でも任期内は現市長が責任を持って職務を遂行するので単なるこじつけの理由に過ぎず、むしろ統一地方選挙と市長選挙が別日程で実施されることになれば、改選後初の議会日程に大きな影響を与えることにもなります。
3年前、竹山前市長による前代未聞の「政治とカネ」の問題が明らかになりました。大阪維新の会はこの事態を重く受け止め、当時の竹山市長に対し不信任決議案を提案し、堺市長選挙を統一地方選挙として行うよう強く訴えました。しかし、当時の竹山市長を支えてきた自民党、日本共産党、立憲民主党の議員などが所属する会派だけでなく、公明党など大阪維新の会以外の全議員が反対し、法的拘束力がない問責決議案の可決にとどまりました。その結果、竹山前市長は統一地方選挙の後に突如辞職を表明し、私たち議会議員の選挙の翌月から再び市長選挙に突入することになり、これが今回の問題にもつながっていることを指摘しました。
このようにメリットデメリットを挙げて、議会に諮りましたが、残念ながら大阪維新の会以外の会派全て反対という結果となりこの意見書は否決となりました。

#堺市議会 #大阪維新の会 #堺市 #堺市議会 #統一地方選挙 #市長選挙

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うえむら 太一

うえむら 太一

選挙 堺市議会議員選挙 (2019/04/07) [当選] 6,655 票
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肩書 堺市議会 副議長
党派・会派 大阪維新の会
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