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本会議において、コロナ禍における議員報酬削減の延長を提案しましたが、残念ながら否決となりました。

2020/11/26

本会議において、コロナ禍における議員報酬削減の延長を提案しましたが、残念ながら否決となりました。反対された、共産党、堺創志会、自民党、公明党からは、なんの質疑、討論もなかったのでどのような理由で反対されたのかもわかりませんでした。他会派は議会議員として、もうコロナ過における報酬削減は終わりという事なのでしょう。こういった感覚が本当に市民との感覚と同じなのでしょうか?我々の主張は下記の通りです。

議員提出議案第33号堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例について、提案会派であります大阪維新の会堺市議会議員団を代表しまして提案理由の説明を行います。
本議案は、本年5月の定例会において全議員が提案者となり可決されました堺市議会議員の議員報酬について、令和2年6月から令和2年11月まで特例期間として定めたものを令和3年5月まで6ヶ月間これを延長し、堺市議会議員の議員報酬等に関する条例別表に規定する額からその100分の15に相当する額を減額するものです。
この議員報酬の削減案は、本年5月の時点において、新型コロナウイルス感染症対策が市民や事業者にまだ十分に及んでいなかったため、議員報酬を削減した原資等をもってこれら対策に役立ててもらうことを目的として全会一致で可決されたものです。
しかし、今月22日に大阪府において新規感染者数が過去最多の490人に上り、堺市でも最近は毎日20人前後の新規陽性者が出るなど第3波と思われる状況に突入し、政府の一部からは「緊急事態宣言が視野に入ってくる」と危機感も示されている中で、医療現場からも医療崩壊を防がないためにさらなる対策を求める声や、経済的に影響を受けた市民の方々、とくにひとり親世帯の方々は収入が激減し、生活が大変苦しい状況が続くなど、堺市民の暮らしはより一層厳しくなるおそれがあります。
さらに、堺市の財政は過去の見通しの甘さや時代の流れによる様々な支出の増加、そして新型コロナウイルス感染症の深刻な影響も重なり危機的とも言える状態で、第2子の0歳児から2歳児の保育料無償化の実施の延期も余儀なくされ、これを判断した永藤市長に対し多くの議員の方々から批判があったところです。
こうした状況にもかかわらず、政治家であるわれわれ議員はコロナ禍の影響など全く受けることなくその報酬は鐚一文も減りません。
だからこそ、堺市議会は本年6月から6ヶ月間にわたり議員報酬を100分の15減額したわけであり、来月からこれを元に戻し満額を受け取るということは堺市民の理解を得ることなど到底できないものと考えます。どうかこれまで同様にコロナ禍の堺市民の方々に寄り添うためにも、議員各位のご賛同を賜りたく心からお願いする次第です。
以上をもちまして、堺市議会議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明といたします。

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選挙 堺市議会議員選挙 (2019/03/29) [当選] 6,655 票
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