第1講「東日本大震災後の復興計画」
前岩手県知事 増田寛也

〇急いでやるべきこと
住まい・雇用・がれき処理・孤立防止・福島

将来のまちづくりはじっくりと、しかし急いで。。。
知恵出して乗り越えるしかない。
百箇所あれば百とおり、地域社会がじぶんで最後に判断する。
・住まい
高台移転・集団移転が基本。
もといた地域には建築制限をかける。
大船渡吉浜地区
宮古 ここよりしたに家を建てるな
津波の怖さを伝承していく。
災害危険地域については財産権の制限も必要。
転出希望の方には長期借地権を利用して保障。
・雇用
漁業そのもの、農業そのものを早く復興させる。
先進的な「超ものづくり」
自然再生エネルギーの拠点
二重ローンの解消が急務
水産業の問題
世界三大漁場のひとつ
素材で勝負できるちいきだったので付加価値が少ない（2倍程度、ノルウェーは10倍以上）
新しい漁業のスタイル

〇懸念される事項
・専門分野の人材不足
基礎自治体間の水平支援元年。市町村職員の四分の一が亡くなった大槌町。
職員の疲労もピーク。
・がれきの広域処理の遅れ
福島だけは国が中心になり現地で処理。
木質系のものは広域処理。少しづつ広まる理解。
・急激な人口流出
自主避難した人たちが戻ってこない。
さらに深刻化する高齢化社会。

災害対策基本法（昭和36年）
災害救援法
これらの要請主義の枠を超えている。
FIMAのような組織が必要。
緊急事態での職務代理者は選挙で選ばれた人であることも必要。
副市長ではなく議長を。
緊急事態対処条項を憲法に。
（立法府の権限を停止し、強い内閣が必要）
核爆発の危機に直面した福島4号機
法治国家日本において「超法規的」という言葉で済ませて良いのか。

東北の復興は東北人の手で。
アフリカの小さな国からも手を差し伸べていただいた。
その小さな国にも届くような復興の実績を。

以下会場から・・・
「仮の街というのは簡単ですが、どういうあり方、イメージがあるのか。もといた街には帰れない」
二重住民票、二重投票権が認められないと、そこの人たちの基本的人権を守れない。
原発の足元の街を抹殺することはできない。
三宅島とは違う。誰しもが将来のことはわからない。

「がれき処理・・・」
現地で処理できれば一番いいのだが、優先度の判断。
がれき置き場のほとんどが公有地。
公有地が足りないので「まちづくり」がすすまない。
ご批判あるかもしれませんが、今の国のいう基準を守るしかないと思います。
 

第2講「地方財政」
総務省自治財政局長 椎川忍

災害救助法の不備
災害援助特例法の不備
制度の見直し（お金の出し方）
協議なしで即座に出せないものか。
医療再生基金
もっと迅速に、大災害の時はパターン化して発動できないのか。

特別交付税については随時交付、そして使途制限も必要。
補助金の一括交付金化。

19兆円の枠組みのうち、すでに18兆円まで支出した。
残り1兆円で復興予算はたりるのか。

全国防災も別立てで津波地震対策が必要。
国の社会保障制度は網の目の粗いセーフティネット。
そこからこぼれ落ちてしまう人たちを地方団体がきめ細かくカバーしていくイメージ。
財源の裏付けは必要だが「地方単独事業」は一般財源で推進。
今回の消費税増税のうち、いくらが地方財源にできるのか、お示ししていく。

社会保障4分野をクロスオーバーするものはどうしていくのか。
現場では幅広く判断して行ってもらいたい。

乳幼児医療の無償化を地方財源で就学前まで伸ばすことも・・・
地域主権の時代になれば、政策連携をつくっていくようなところにまで高まっていけば・・・
日本の分権論議は歳出の自治。今後は歳入の自治も確立していかなければならない。