6/11の（市長記者会見前の）会派代表者会議において、職員の不祥事について報告があった。（詳細は後段の静岡新聞の記事を読んでいただきたい）2018年12月から16か月間に渡って公金を着服し、その総額は1000万円余。そして2020年４月の異動により、後任の職員が突合して２カ月で発覚。何というかあまりにお粗末。市長は「複数の職員による公金処理」によって再発を防ぐと記者会見で表明。（公金等取扱マニュアルで定められたダブルチェックを、忙しさにかまけて、一人の職員に任せていたことが原因）　ダブルチェックを厳格化するというが、本当にそれで再発を防止できるのか。ここは、根本的に「現金を取り扱わない」方法を考えた方が良い。例えば、今回のコロナ災害において、10万円の特別定額給付金事業が施行されたが、この際「マイナンバー」の有用性がハッキリと理解された。早くて正確で事務経費が掛からない。（マイナンバー利用におけるトラブルは、全てヒトの入力ミスによるものだったことが、これを証明している）政府では現在、マイナンバーと銀行口座を紐付ける議論が進められている。そして、少なくとも生活保護等の「給付」が必要な人にとって、先んじて口座番号と連動化されるメリットは大きい。今回のような返還金の発生時も口座間のやり取りだけで完了する。「窓口で現金を受け取り金庫にしまう」という作業が発生しない。実は同様の事件が2015年にも起きている。（新々富士川橋建設促進期成同盟会の活動費131万円を着服）富士市は現在市長の肝いりで、職員の数を減らす「定員適正化計画」を進めている。基礎自治体に必要なの続きをみる

『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』