停戦合意に基づく米イラン協議が物別れに終わった。 

アジア各国の足並みを揃えることが出来るのか、日本の外交力が問われる。

以下、

細野豪志のnoteより引用します。

細野豪志が政局と政策の一歩先を読む　が更新されました。

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＞危機管理において楽観論は禁物だ。最悪を想定して対応するのが鉄則だ。

【日本は備えてきた　次に問われるのはその備えをどう使うか】

＞1970年代の石油危機を受けて、日本はエネルギー危機に備えてきた。約250日分の石油備蓄は先人の知恵だった。5月には代替調達によって、わが国で必要な原油の過半を確保した経産省の侍たちはよくやっている。

【価格抑制から危機対応へ】

＞短期対策としては、補助金でエネルギー価格を抑える政策からの転換が視野に入る。

ここから先は有料ページですが、その概略を少しだけ紹介

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以下、目次だけ紹介します

【日本一国ではエネルギー危機は乗り越えられない】

「今回のエネルギー危機で、見落としてはならないのがASEAN諸国への影響だ。ベトナム、フィリピンなど、多くの日本企業が進出している国の経済活動が止まれば、サプライチェーンが切れ、日本の経済活動にも大きな支障が生じることになる」という解説には納得できる。

　イランが未だに日本に友好的なのは「日章丸事件」のおかげ。

　1953年、イランが油田の国有化を宣言した時、怒った英国はイラン原油を買い付けに行くタンカーすべてを撃沈すると宣言。そんな中、イラン国民の貧窮と日本の経済発展の阻害を憂慮した日本の出光石油がイギリスの警戒網を潜り抜け、日本に石油を届けることに成功する。

　これは国際的事件として認知され、日本においても、非武装の一民間企業が、当時世界第二の海軍力を誇っていたイギリス海軍に「ケンカを売った」事件として報道され、連日新聞の一面記事で報道された。

　この事件を契機として結果的に石油メジャー各社の結束が強化されたことなどから、出光によるイラン産石油の輸入は継続困難になり、わずか3年後に終了。しかし、こうした動きは、世界的に石油の自由な貿易が始まる嚆矢となった。

　停戦合意に基づく米イラン協議が物別れに終わったというニュースも流れた。アジア各国の足並みを揃えることが出来るのか、日本の外交力が問われる。