（議場でメモしたものです。詳細は議事録をお待ちください。写真は富士ニュースより）

富士市の国や県との連携について

Q；富士市の財政上の課題は
A；本市の財政状況　財政力指数　昨年0.985 本年1.000
　しかしこれは必ずしも実勢を表してはいない　義務的経費が増加し投資ができない　将来負担比率は60％と大きい　一般会計中期収支比率　扶助費公債費といった義務的経費が圧迫している　財源対策として新規借入費を抑制　経常経費の削減　基金の活用　国県からの補助を確実に受けていきたい

Q；こども医療費の無償化について、なぜ財政力指数が低い自治体の方が実現ができるのか
財政部長
A；1700以上の自治体のほとんどが地方交付税交付団体　そうした団体がどうやって税資源を使っているかそれは国のメニュー通りに交付措置のあるものに（国の指示するまま）財源を振り分けている　
　富士市の特徴は各地区のまちづくりセンターや学校給食の自校式、こども発達センターの運営などを独自で行なっている　国のメニューにない独自事業にお金を使っている
Q；地方債の特性は
A；地方財政法第5条但し書き　建設事業にしか使えない　世代間の公平性重視　といった特性がある
Q；それが将来負担率の高さにつながっているのか
A；将来負担率の上限は350％　そこから見れば60％は許容範囲　基準財政需要額の中から控除される臨時財政対策債が将来負担額から引かれるという仕組みがある　大きな事業を行うと債務負担行為が多くなる　将来負担率がゼロという自治体が多いが、基準財政収入額がゼロなら将来負担比率はゼロになるというこの計算方法で実態がわかるとは思えない

Q；富士市はどう財政運営していけば良いのか
A；地方債残高を減らしていくことがマスト　総額にキャップをかける　今行っている財政レビューなどは当たり前　学校施設の統廃合など公共施設のマネジメントも必要

Q；国や県からの財源を確保する上での課題は
A；必ず各種助成事業を受けられるよう努めている　しかし国や県の都合により要望よりも低い補助交付となれば市の負担分を増やす必要がある　全国で統一的に実施する事業であるにも関わらず「交付税措置」とされると市の負担が大きくなる　交付税不交付自治体の実情を国に訴えていきたい

Q；国や県からの財源を確保する上での連携は
A；必要に応じて国に直接訴えている　総務省に直接出向き要望書を手渡してきた　総務省に職員派遣し情報収集　今後も積極的な財源確保に努めていきたい
Q；具体的には
財政部長
A；県内の不交付団体とともに総務省に要望　県への予算要望といった12の要望活動を行なっている　経産省　内閣官房　消防庁に職員を派遣している　

Q；不交付団体は全国でも83団体しかない　財政運営　ここが特に難しかったということがあればお答え願いたい
市長
A；中期的な予測をしっかりと行ってきた　そうやってこの12年財政の舵取りを担ってきた