Q；適正化計画の進捗状況と計画達成の見込みは
A；総数の変動と総人件費に乖離
　人数は2％増加　人件費は8％増加　目標達成は難しい
　追補版では総労働時間の減少を追加した
昨年度は超過勤務5500時間の減少　

Q；配置適正化計画の目的は
総務部長
A；いかに効率的安定的に市民にサービスを提供できるかが目的です
Q；R2年度の総人件費165億円を天井としたが、これは消えているのか
A；生きております
Q；理想としてる総人件費は
A；正直言って目標達成はできない　理想としている総人件費はない
Q；総人件費の削減はどうする
A；それよりもファシリティマネジメントが重要　人口減少で公共財（建物等）をどう維持していくか考えていかなければならない

Q；業務見直しのプロセスは
A；真に必要な事業に人を入れて行政運営の効率化と市民サービスの向上を目指す
　業務レビューで不要な業務や作業をスクラップして、組織風土の変革を進めたい
Q；どのように市民サービスを維持しながら削減するのか
総務部長
A；総合計画に基づいているが事務事業評価によって維持すべきはしていく
　業務レビューでも不要な業務の削減しながら取り組んでいきたい

意見）やめるとか廃止するとかは難しいことは理解できる　民間であれば採算が合わなければやめていく　行政は民間が手を引くような市民サービスも担っている　市民ニーズがあったから始めたはず、それをやめるベクトルは働かない　自然とビルドアップしていってしまう

Q；業務活動レビューはどのように施策に反映されるのか
A；昨年11億を削減した　第2次レビューで同様に11億円余を削減したい　公立保育園の民営化等

意見）業務活動レビューをどんどん進めていってほしい　高齢化で民生費は年々増大していく　ならば、何かをやめることも考えていかなければならない　そうしなければ総合的に市民サービスの低下につながっていく

Q；現場の声はどう吸い上げられているのか
A；改善チャレンジ（H27スタート）によって慣習の見直し　一人一改善を今年のテーマとしていく
　1番多いのはペーパレス会議　ロボフォームによる申請手続き　デジタル化による書類の削減　

意見）行政も稼ぐことを考えるべき　超過勤務時間削減でできた余裕時間を創造性のある働き方に繋いでほしい　改善チャレンジのフリー提案が減っている　これは目の前の業務削減ばかりで大きな視点での提案が減っているのではないか

Q；R4からR5年度で超過勤務時間が5500時間減ったというが偏りはないのか
A；市民の生活に直面している部署は残業が減らない
Q；業務が属人化している現状はないのか
A；月80時間以上残業した職員は、所属長からのマネジメント対象となっている　平準化していきたい　サービス残業はないのか今後は端末の使用時間からもアプローチしていきたい

Q；現在の職員数は適正か
A；組織定数調書をもとに全ての部長からヒヤリングしている　一定のバランスは取れていると考えている　並行して業務量の適正化を　選択と集中によって効率的な行政運営に努めていきたい　行政経営プラン1次から第三次まで、職員定数ではなく配置に視点を変えた

意見）教員が笑顔でいなければ子供は笑顔でいられない　職員に置き換えてみてください　やりがいのある仕事　市民の幸福と職員の幸福は両輪　人を大切にする改革に取り組んでほしい