Q；下水道事業へのウォータPPP導入のスケジュールは？
A；来年1月から切り替えを予定している　これにより国の補助金を確実にし、老朽化に対応していきたい

Q；優先交渉権は
A；株式会社ウォーターエージェンシーを代表とする共同企業体です　地元企業による富士のくに下水道管理共同組合の参画を要件とした
Q；何社の応募があったのか
上下水道部長
A；公募型プロポーザル　15社が説明会に参加　そのうちの1グループから技術提案書が提出された　その1グループを優先交渉先とした
Q；構成企業は
A；パシフィックコンサルタント　新興環境ソリューション　前田建設工業　パシコン技術管理株式会社
Q；地元企業による富士のくに下水道管理共同組合にメンバーは
A；富士ロードサービス　石井組　井出組　藤島組　井出徳建設　須走総合開発　三和工務店　コーシンサービス　西尾組
（何かあったときに45分以内に駆けつけられる地元の協同組合）

Q；基本契約の締結はいつか
A；今月下旬
Q；委託料は
A；これからの交渉で決まりますが、契約上限は10年間で117億円　10年間で20億円の国による補助が採択された

Q；管理更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の4要件とは
A；長期契約　性能発注　維持管理と更新の一体マネジメント　プロフィットシェア
　長期契約については現在の5年から10年に延長　民間活力の導入によって老朽化の進行を止めたい

Q；レベル3.5からコンセッション（レベル4）への移行はあるか
A；コンセッション方式は必要ないと考える
Q；移行しないという確証を得たい
A；現段階では10年間は考えていない　国の方針が変わらなければこのままでいきたい　国の質疑応答書にも必ずしも移行する必要はないと書かれている

意見）国交省の当初の説明、前田建設工業はコンセッション方式の先駆者　コンセッションにならないよう願いたい

Q；市役所の職員配置は
A；現状の職員配置を維持する
Q；今の技術系の職員は
A；技術職　下水道施設維持課　11名の専門職がいる
Q；今後も変わりなくということか
A；専門職は維持していく
Q；一般職の登用は
A； H16から包括的委託を行い、一般職員の削減を行なった　一般職といえどもOJTによる教育　日本下水道協会の研修等で専門的なスキルを身につければ登用は可能
Q；監督体制は
A；月齢4半期ごとモニタリングを行なってきた　今後もそうした監督体制に変わりはない