Q；妊産婦の使用については母子手帳交付時からにしてはどうか
A；身体障害者等用駐車場　静岡県では利用者の障害等級を下げたり、産後3ヶ月から12ヶ月まで延長した　該当者にはその場で利用証を交付している　妊婦の体調は一人一人異なる　ベビーカー利用者にも利用していただきたいが　この制度は県が実施主体　本市独自の拡大は困難　昨年度交付対象の見直しを行ったところ　引き続き県に拡大を要望していく
Q；妊産婦への周知が足りないのでは
こども未来部長
A；母子手帳交付時やSNS等で周知している　実際に使われている方が利用書を掲示しているとは限らない
Q；妊産婦に対する思いやりが乏しいのでは
A；富士市独自のものを考えているところです
Q；じゃあ富士市独自でもできるってことじゃないか
A；イメージ戦略としてはできます　他市に出ると使えない　市民の立場からすると現実的ではないのではないか
　市民が富士市だけで生活しているわけではない

要望）県の制度だと言うが、山梨とか隣県に出かけて行っても使える制度設計を望む

Q；譲り合い駐車場の拡充を
A；スーパーなどの駐車場提供者の負担が増える　今後制度内容の周知に努めていく

意見）路面標示ではなく、三角コーンを置くだけでも良いのではないか

Q；譲り合い駐車場に屋根をつけてはどうか
A；助成制度がない　市独自では難しい

終活支援事業の進捗

Q；終活事業の進捗と期待される効果
A；サポートセンターで支援事業を実施していく　来年の4月から終活総合相談事業・終活情報事前登録事業・葬儀埋葬事前準備支援を行なっていく　各制度については来年度の社会福祉法改正での終活事業の位置付けを見守る必要がある　

Q；終活相談窓口の周知は
A；来年度の事業開始に向けて地域包括支援センター等での周知を行なっていく
Q；周知方法は
福祉部長
A；市政いきいき講座での周知　実際に取り組んでいる方からの情報提供で行動変容につなげたい　各地区に出向いて出前講座を開催したい　情報を必要としている人にもれなく情報提供をしていきたい

Q；岡崎市のような終活すごろくを作ってはどうか
A；大変ユニークな取り組みだと思う　こうしたユニークな発想を取り入れていきたい
Q；具体的には
A；勉強させていただきたい
Q；アイテムとしては考えられないか
A；来年4月から事業を実施する　そのゲームがこうした事業の周知になるか疑問です　アイテムがなければ周知ができないとは思わない